税理士用語集– category –

儲けに対して、どれだけの人件費がかかったかを表す指標です。 （労働分配率）＝（人件費）÷（儲け）でだすことができます。 人件費が適正かどうかなどを考えるための材料となります。 飲食業では55％程度、病院や美容院などのサービス業では60％程度、 コ...

1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から、 110万円を引いた残りの金額に対して、税金を払う方法です。 110万以下の財産をもらった場合は贈与税を払う必要はありません。

給料など収入が高くなればなるほど、税金が高くなる税制度のことです。 また、税率のかわる境目で税金が大きく変わるといった 不公平が出ないよう工夫されています。 例　　195万円の場合１９５万×５％＝97500 196万円の場合１９６万×10％―97500＝98500

商品やサービスなどを購入した際、お金の受け渡しがあったことを証明するために お金の受け取り側が発行する書面です。 日付、宛名、何を購入したかの但し書きを書いてもらうことが一般的です。 スーパーなどのレシートも領収書に含まれます。

流動負債は、1年以内に支払わなければならない負債のことです。 買掛金、短期借入金、未払金、預り金などが含まれます。 貸借対照表の負債の部に載っています。

会社の資金繰りに余裕があるのかを見るための指標です。 計算式は、流動資産÷流動負債×100です。 目安としては ・流動比率100％未満→資金繰りが厳しい状態 ・流動比率150％以上→望ましい状態 銀行が決算書でチェックするポイント。 流動資産、流動負債もご...

流動資産は、1年以内に現金化できる資産のことです。 現金・預金、受取手形、売掛金、棚卸資産などが含まれます。 貸借対照表の資産の部に載っています。

リ・スケジュールの略です。 □返済が難しくなった時などに、銀行などに借入期間を伸ばす依頼をする。 □複数の借入金を一本化して返済額の減少を狙う。 この２つをあわせてリスケといいます。 一旦決まった融資の内容を変更することなので、簡単にできる作...

普通預金や定期預金、公社債などの利子から得る収入のことです。 すでに税金が引かれた金額で利子が支払われるので、確定申告は必要ありません。

確定拠出年金のことです。 正確には日本版４０１Kといいます。年金の積立額は決まっていますが、 自己責任で積立金を運用できる制度で、個人型、企業型があります。 公務員、専業主婦、国民年金保険料を納めていない者は加入することが出来ません。 メリッ...

国内では消費税のかかる取引などを海外と行う場合に、 消費税が免除されるというものです。 免除を受けるためには、海外取引であることを証明する書類が必要です。

自分が経営するお店・会社の看板名(店名など)です。 屋号は必ずしも会社名と同じでなくてもかまいません。 覚えやすくインパクトのあるネーミングをつければ顧客に覚えてもらえます。 営業上、自己を表示するための名称は商号といい、屋号とは違います。 ...

役員が定期的にもらう定額の給料のことをいいます。 従業員に支払う給料と同じく、会社の経費として処理できます。 そのため、設定によって節税効果を期待できます。 会社法上では定款、または株主総会で決議することになっています。

会社の経営を株主から任された人のことをいいます。 通常中小企業の場合、株主と役員は同じ場合が多く、1名からでＯＫです。 社員との違いでみてみると、役員は経営側、社員は雇用される側という理解でいいかと思います。

消費税を国に納める義務が免除されている事業者のことです。 2年前の売上が1000万円以下であった場合に適用されます。

会社の本社を言います。 会社を作るときは必ず決めなければなりません。

会社や不動産などを登記する場所です。

法人の利益に対してかかる税金で、 中小企業の利益800万以下には22％、 大企業の利益及び、中小企業の利益で800万越えた部分には30％ の税率がかかります。 法人税は国(税務署)が管理しています。 原則としてその会社の事業年度終了（決算期末）の翌日から...

会社を設立したことを税務署に知らせるための書類です。 設立後2ヶ月以内に、定款と登記簿謄本とセットにして税務署・都道府県税事務所に送ります。

法人の資本金や従業員の規模に対してかかる均等割と、 法人の利益にかかる所得割からなります。 均等割は赤字でも発生し、最低年7万円。 都道府県民税、市民税に分かれ、都道府県税事務所と市区町村が管理します。 (東京都23区は都民税一本)

法人の利益に対してかかる税金です。 都道府県税事務所が管理しています。

法律で決められた団体。主に （１） 普通法人（トヨタなど） （２） 社団法人 （３） 財団法人 通常「法人」といわれるときは、①の普通法人をさします。 もちろん法人は１人でも立ち上げることができます。

事業所得や給与所得などの所得と合算せず、分離して税金を計算することです。 土地や建物の譲渡、退職金や上場株の売買で得た利益などは分離課税制度が採用されています。

所得税や消費税などの税金を口座引き落としにできる制度のことです。 振替納税にすることで、納付日となる引き落としを１カ月遅らせることができますが、 加算税や延滞税などはつきません。

収入が少ない家族がいる場合、税金の負担を軽くしてくれる制度です。 子どもの年齢、親の同居などにより 所得税の計算では38-93万円 住民税の計算では33-68万円 が税金の計算上、収入から控除することができます。 ちなみにこの制度は現在、子ども手当とひ...

マンションやアパートなどの賃貸によって得られる所得のことです。 不動産所得は、1年間の収入からその不動産の維持や管理などに かかる費用をひいて計算されます。確定申告が必要なので、 サラリーマンの方などは注意が必要です。

借金などの義務がついた贈与のことです。 例えば、３億円の土地をあげるかわりに、 １億円の借金を返済してもらうといった場合などのことです。

税金の対象とならないことです。 例えば、消費税であれば学校教育や医療などは税金の対象とならず、 消費税がかかりません。

仕事を探す人に仕事をあっせん・仲介するための窓口のことです。 事業者にとっては労働者に向けて求人情報を広告する窓口でもあります。

株式や社債、信託などの配当による収入のことです。 配当は税金がひかれた状態で支払われており、 基本的に確定申告は必要ありません。

配偶者控除と同様に、収入が少ない配偶者がいる場合に 税金の負担を軽減してくれる制度です。 配偶者特別控除の場合、配偶者の年間給料が１０３万円以上から １４１万円未満であれば、税金の負担が軽減されます。

専業主婦など、収入が少ない配偶者がいる場合、 税金の負担を軽くしてくれる制度です。 配偶者の年間所得が38万円以下であることなどが条件。 年間給与にすると103万円までになります。これが良く言われる「103万の壁」です。 所得税の計算では38万円 住民...

国内に本社・主な営業所を持つ法人のことです。 内国法人であるかないかで、法人税の計算で変わってくる場合があります。

三人以下の株主で、実質的に株式の50%を超得る部分が所有されている会社のことです。 株主は親族で占められている場合が多いです。 日本にある２００万社以上の法人の大部分は同族会社と言われています。

都(県・府・道)の税金を徴収する機関です。 会社を設立した場合は、届出が必要になります。 税務署の隣にあることが多いです。

土地や家屋の登記を申請したときにかかる税金です。

登記したことを記す書類。誰でも法務局でとれます（有料）。 謄本持ってきてほしいと言われた場合は「全部事項証明書」を申請し、提出しましょう。

経常利益から、特別損益（災害など）や当期の法人税などを引いたあとの金額です。 企業が一年で稼いだ最終的な利益です。 給料で言えば「手取り」に当たります。

会社や不動産を国に登録して記録することを言います。 会社を作るには登記が必要となります。

お金の出入りや、取引の内容などを記入するための紙片のことです。 伝票によって取引内容を証明します。 伝票には、入金伝票、出金伝票、仕入伝票、売上伝票、振替伝票の５種類があり、 取引内容によって適切な伝票が使用されます

インターネットバンキングやＡＴＭなどによって、納税を行うシステムのことです。 電子申告同様、税務署に行かなくてよく、税務署の窓口が開いていない時間でも 申告をすることができます。 しかし、領収書が発行されないので注意が必要です。

税金をインターネットで申告できるシステムのことです。 税務署に行かなくてよく、税務署の窓口が開いていない時間でも 申告をすることができます。

本来の受取日より前に手形を銀行に持っていくことで 割引された現金を受け取ることです。 受取日以前に現金が手に入りますが、手数料などがひかれるため、割引され、 手形に書かれた金額は手に入りません。

定款の認証とは、作成した定款を公証人に認めてもらうことです。 定款の認証を受けることで、はじめて法的効力を持つことになります。

会社の運営等について規則を定めたもので、会社の法律みたいなものです。 会社を作るときにはこの「定款」を作成しなければなりません。 ただし、大まかな雛型が本屋などにおいてあるので自分で作成することも可能です。

給料やボーナスを支払う度に、定められた事項を記載するものです。 従業員ごとに作成され、賃金の金額や労働日数・時間、手当などが記入されます。 賃金台帳は３年間の保存が義務づけられています。

確定申告で支払う税金の一部を前払いする制度のことです。 中間納税では前年に納付した税額の半分を納めます。 中間納税には本来納めるべきお金まで運用してしまうことを防ぐ役割があります。

本来払わなければいけない税金を偽り、納税しないことです。 脱税が見つかった際には、罰金だけでなく懲役に科されることもあります。

当期中に販売することができず、翌期に販売するために繰り越される商品のことです。 当期の売上原価には含まれず、来期の売上原価に含まれます。

仕入れた商品のうち、販売できていない商品や材料のことです。 一般的に在庫と呼ばれるものです。

会社を辞める時にもらう退職金などの所得をいいます。 退職所得の計算 （退職金－退職所得控除額）×1/2 退職所得控除額の計算 勤めた年数が20年以内の場合→勤めた年数×40万円 勤めた年数が20年を超えた場合→800万円＋70万円×(勤めた年数－20年) 退職金は、...

一般にバランスシートと呼ばれる会社の資産や負債を表す表のことです。 会社がどのようにしてお金を集め、 どのような形にしてもっているかなどを知ることができます。

財産をもらった時に払う税金のことです。 相続税との違い 生きている人に財産をもらった場合→贈与税 亡くなった人に財産をもらう場合→相続税 「暦年課税」と「相続時精算課税」という支払い方があります。

法人税を計算する場合の費用金額のことです。 費用の中でも損金に入る損金算入と損金に入らない損金不算入があります。

売上、仕入、経費などにかかったお金が示される表のことです。 1年間の会社の儲けなどのお金が何に使われているかなどを知ることができます。

亡くなった人の財産に払う税金のことです。 贈与税との違い 生きている人に財産をもらった場合→贈与税 亡くなった人に財産をもらう場合→相続税 財産をもらった人が税金を払います。 相続税の計算式 （相続財産－基礎控除額）×税率 基礎控除額は5,000万円＋...

若い人に財産を与えやすくするために、 贈与税の負担を一時的に軽くするための制度です。 この制度を利用するには、 財産をあげる人は65歳以上の親、もらう人は20歳以上の子でなければいけません。

所得を合算して税金をかける制度です。 事業所得や給与所得などを合わせた金額にたいして税金を計算します。

企業の活動で発生した取引を勘定とよばれる種類別にまとめた帳簿のことです。 これにより勘定ごとの残高を把握できます。 期末にはこの総勘定元帳から決算書が作成されます。

税金にかかわる書類の作成、相談、指導をすることを職業とする人のことです。

納税者が正しく税金を申告し、納税しているかを税務当局がチェックするものです。 抜き打ちで調査に来ることはほとんどありません。 たいていは調査に入る前に、納税者あるいは関与税理士に電話連絡が入ります。 日程を相談し当日を迎えることになります。...

国の税金を徴収する機関です。 会社を設立した場合税務署に届出が必要になります。 一般納税者が税金の関係で訪れるのは税務署です。 一般に中小企業の調査は税務署の職員が担当します。 では、国税局と税務署とでは何が違うのでしょうか。 国税局では、大...

必要以上の税金を納めないようにすることです。 正確な経理処理をし、税金が免除される税法の特典を上手く利用することによって 無駄な税金を払わないようにすることができます。 ただし、法律の範囲内で正しく納税するということが大切です。

建物や車などを取り壊したり廃棄したりすることです。 除却した場合は、その建物などの帳簿価格を除却損に振り替えます。

土地や建物などの固定資産を譲り渡した、つまり売却したときの利益のことです。 ただし、山林の譲渡は譲渡所得にはならず、山林所得になります。 土地、建物、株式の譲渡所得は他の所得とは分離して課税する「分離課税制度」が採用されています。

住んでいる都道府県と市区町村に納める、2つの地方税を合わせたものをいいます。 住民といっても個人だけではなく、法人にもかかります。なお、個人の住民税は市区町村分のみです。 個人の住民税は、会社に勤めている会社員であれば、毎月の給料から天引き...

確定申告で悪質な脱税をおこなった場合に、ペナルティーとして課せられる税金です。 脱税をおこなった金額に対して３５％程度が課せられます。

株を買ってもらうことで得たお金や、会社が稼いだお金など、 返済の義務がないお金のことです。 他人資本（＝買掛金や未払い金など返済の義務があるお金）と 自己資本とのバランスが資金管理をする上で重要です。

定款に載せなければならない事項で、原則、会社は｢事業目的｣以外の事業を行うことはできません。 事業として行いたいものを列挙して記載します。 たとえば、 １．飲食店の経営 ２．経営コンサルタント ３．上記に付帯する一切の業務 といった具合です。 そ...

事業所得とは、事業によって生じた所得のことです。 事業からの収入から必要経費を差し引いて計算されたものです。 自営業者等の事業により得られた所得をいいます。 不動産の貸付けによる所得は不動産所得、山林の譲渡による所得は、 山林所得として取り...

中小企業が銀行などからお金を借りようとする際に、その保証人になることで お金を借りやすくしてくれる協会のことで、法律に基づいて設立されています。 中小企業のお金を貸してもらえない、条件が厳しいといった問題を解消しています。

個人がその年の1月1日から12月31日までに得た所得にかかる税金です。 金銭だけでなく、物や権利に対してもかかります。 1年間の総所得額が103万円以下であれば非課税扱いとなります。 通常所得税は、"源泉徴収"といって会社などが給与支払いの際に所得税を...

所得とは、収入から経費を引いたものです。 例えば、事業を営んでいる場合、 収入と必要経費をそれぞれ計算したあとに、所得を算出することになります。 しかし、給与収入を得ている場合や 公的年金収入を得ている場合、必要経費を計算しません。 その代り...

消費税の特例制度を受けるための届出書です。 事務処理が簡単になるうえ、税負担が軽くなることも多いです。 簡易課税制度の届出は１回出せばその後は簡易課税の計算になります。 一般課税に戻るには２年間継続適用後に｢簡易課税制度選択不適用届出書｣が必...

消費税課税事業者届出書とは、売上が1000万円を越えたら提出する書類のことです。 売上が1000万円を超えると、その次の次の年度は消費税を払わなければいけなくなります。 消費税課税事業者届出書は、自ら進んで課税事業者になることを選択する届出書では...

モノを売ったり買ったりするときにかかる税金です。 国と地方とに別れていますが、管理は国(税務署)がおこないます。 納める税金は、原則としてもらった消費税から払った消費税を引いた金額です。 特例として簡易課税制度があります。 この場合、もらった...

法人の名称で、いわゆる「会社名」です。 ひらがな、かたかな、漢字、ローマ字、アラビア文字、 「＆」などの一部の符号を使用することができます。 法務局での登記が必要です。 同じ法務局の管轄内で同一の称号がある場合、登記できません。 そのため、各...

本人や家族の中に障害者がいる場合、税金の負担を軽くしてくれる制度です。 障害の重さにより 所得税に計算では27-40万円 住民税の計算では26-30万円 が税金の計算上、収入から控除することができます。

確定申告で誤った税額を申告した場合に、金額を訂正するための申告です。 税務署に指摘されて修正申告をすると、多く税金がかかります。 自分で気づき、修正する場合は余分な税金はかかりません。

社労士ともいいます。社会保障制度、年金のスペシャリスト。 労働保険や社会保険の手続きの事務、 また、それらの書類の作成を代行する仕事も行います。 独立した社労士は企業との顧問契約を仕事にします。 ファイナンシャル・プランナー資格を併せ持って...

社会保険に関する事務・手続きなどを扱う窓口のことです。 自分の会社の所在地を管轄する社会保険事務所で手続きを行うことになります。

健康保険、厚生年金保険、国民年金、介護保険などの国が行う保険のことを言います。 国民が生活する上での疾病、老齢、失業、労働災害、介護などに備え、 事前に強制加入の保険にはいることで、事故やリスクに備えます。

会社を作るときの元手です。 お金だけでなくモノでもかまいません。 法律が変わり、資本金は1円～でもよくなりました。 しかし、資本金を増額したり減額したりしない限り、純資産の部は変化しても、 原則的に資本金は変化しません。 資本金というものは、...

会社の設立の際に書類を作成、代行が可能な資格を取得した人のことです。 (もちろん上記以外にも業務はあります) 弁護士、行政書士と同じグループであり、資格試験の難易度は Ａ弁護士　Ｂ司法書士　Ｃ行政書士 の順番になります。(試験の難易度によって業...

約束手形や為替手形などのうち、本業の取引で使用された お金を支払う義務がある手形のことです。 支払い期日にお金が支払わなければ不渡り手形となり、 ６か月に２回以上不渡り手形を出すと、 銀行取引が停止されるため事実上の倒産となってしまいます。

工業簿記などにおいて使用される用語で加工途中にある製品のことです。 材料を少しでも加工してあると仕掛品に区分されます。

給与所得など税法で分けられた９つの所得にあてはまらない所得のことです。 年間20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。 例：年金、講演料、印税、アルバイト収入、インターネットオークションの売金など

財産よりも借金のほうが多くなってしまった状態のことです。 債務超過になると、銀行からお金を借りるのがほぼ不可能になります。

雇用にかかわるリスクを補ってくれる保険のことです。 失業手当や育児休業給付などがあります。 雇用保険と労災保険（業務上のリスクを補う保険）をあわせて、一般に労働保険といいます。 事業主は、雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、...

土地・家屋、機械や設備、車両などのことを固定資産といいます。 それら固定資産にかかる税金のことです。 たとえば飲食店や歯医者さんであれば、内装や設備などが固定資産税の対象となります。

税法(税金の法律)上で使われる用語で、法人（会社）にはしないで自分で仕事をやっている人の事です 主な個人事業主のメリット（青色申告者の場合）には、 年間最大６５万円の税所得控除、経費の控除、赤字の損益通算、赤字の３年間繰越などがあります。 一...

国が運営する制度で、国民年金の不足を補うための年金。 自営業者などが加入することができます。 月額68,000円まで積み立てすることが可能で、所得税などの計算で全額、 掛金を収入から控除することができます。

国が運営する年金で、原則20歳以上の日本国民全員の加入が義務づけられている制度のことです。 現在40年、年金を支払うと年間80万円弱の年金が支給されます。

お金を支払う人が現金の代わりに渡す紙のことです。 小切手を受け取った人は銀行に小切手を持っていくことによって、 現金を受け取ることができます。 小切手を振り出すためには、当座預金口座を開かなければなりませんが、 当座預金を開くためには審査が...

株式会社の定款に認証を与える役場です。 公証人とは、裁判官・検察官・弁護士等の資格者などから任命されます。 合同会社の場合は定款の認証は必要ありません。

日常生活でつかう交際費という言葉とは微妙に違う、税法上の用語です。 仕事の関係者へのお中元、お歳暮、手土産、接待などにかかる費用のことをいいます。 つまり、関係者との親密度を高め、業務を円滑にする目的で支出される費用のことです。 資本金が1...

正式には、 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」 といいます。 源泉所得税の納付の期限についての特例を受けるための届出書です。これによって源泉所得税を半年ごとにまとめて納付出来ます...

給料から自動的に引かれる税金のことです。 たとえば、税理士への支払い報酬などにもかかります。 報酬からあらかじめ10％引かれた金額で振り込まれます。 確定申告の頁もご参照ください。

機械や建物等の購入費用を利用する年に分割して経費にする方法です。 主に定額法と定率法という方法で計算します。

会社の「締め」にあたります。 期間の定めは特にないですが、1年で区切る会社がほとんどです。

営業利益に本業以外の損益を足し引きした金額のことをいいます。 企業のトータルな実力を知るときにはこの数字を見ます。 銀行から融資を受ける際もこの数字が大事になってきます。 本業以外の損益とは、おもに支払利息と受取利息のことを指します。

繰延資産とは支出した費用のうちその支出の効果が 支出の日以後1年以上に及ぶものをいいます。 例としては、 ・会社を設立するためにかかった費用（創立費） ・建物を賃借する場合の礼金 減価償却もご覧ください。

会社の設立の際に書類を作成、代行が可能な資格を取得した人のことです。 (もちろん上記以外にも業務はあります) 弁護士、司法書士と同じグループであり、資格試験の難易度は Ａ弁護士　Ｂ司法書士　Ｃ行政書士 の順番になります。 (試験の難易度によって...

給与所得を計算する際に、実際もらったお金から差し引く金額のことです。 事業者の場合、事業収入から必要経費を引いて求めた事業所得に対して税金がかかります。 給与所得者の場合は必要経費はないですが、事業者との公平を保つ必要があります。 よって経...

給与所得とは、サラリーマンやパートタイマーが勤め先から得る所得のことをいいます。 実際にもらったお金（給与収入）から給与所得控除額を引いた金額です。 会社からもらう以外に所得がない場合、勤務先において行われる「年末調整」をすることで、 確定...

給与支払事務所等の開設届出書とは、従業員に給与を支払う会社が出す届出のことです。 給与を支払う事務所や店舗を開設した日から１カ月以内に、所轄の税務署に提出します。 新しく社員やパートを雇った場合に提出が必要となってくるものです。 一人で仕事...

国、地方公共団体やＮＰＯなど、国が指定した団体に対して寄付をした場合に 税金の負担を軽減してくれる制度です。 学校へ入学する際の寄付金など、自分に利益があると思われるものや、 宗教団体などへの寄付金は制度の対象となりません。

税金を納め過ぎていた場合に、税務署が返してくれる額につけてくれる利子のことです。 年利率４％程度と高い利子になっています。

会社が納める消費税は基本的に （売上にかかる消費税）―（仕入れにかかる消費税）＝（納める消費税） で計算されます。 一方、仕入れにかかる消費税を計算する手間を省けるのが簡易課税です。 簡易課税では、 (売上にかかる消費税)－(売上にかかる消費税)×...

税金の対象となる金額のことです。 益金から損金をひいたものが課税所得となります。 損金、益金もご覧ください。

通常の仕入とは違い、消費税のかかる商品などの仕入はもちろん、 給料の支払いや、建物の購入などの消費税の対象となる経費も含まれます。

消費税のかかる売上のことです。 課税売上には、商品やサービスなど本業の売上だけでなく、 建物や土地、車などを売った場合の金額も含まれます。

売上代金や貸したお金を回収できない場合に備えて、 見積もる金額のことを貸倒引当金といいます。 法人税法では決められている金額まで、 法人税の計算をするとき、経費として認められます。

毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算して、 申告・納税をする手続きのことをいいます。 事業主でない人でも、副業で得た所得を申告したり、 納めすぎた税金を返してもらうために確定申告が必要になる場合があります。 なぜこのような手続...

保険を解約した際に戻ってくるお金のことです。 支払い済みの保険料から保険会社の経費、契約期間の補償金などを引いたお金が 解約返戻金として返ってきます。 ただし、契約内容によって解約返戻金が返ってこない場合もあります。

新聞などで一般的に「会社」といわれているのは、法人のことを言います。 近所のスーパー(法人)から皆さんが名前を知っているような大企業まで、幅広く使われています。 会社といってもいくつかの形態があります。 有名なのは株式会社と有限会社だと思いま...

公認会計士。 上場企業などの決算が正しく作成されているかをチェックすることを職業とする人のことです。 公認会計士資格を有する人は、税理士資格を取得できます。 大企業や上場会社を相手にスキルを高めてきた会計士さんが、中小企業の会計・税務・経営...

税金の納付期限をすぎてしまった場合にペナルティーとしてかかる税金のことです。 税金を延滞すればするほど延滞税は多くなってしまいます。 また、災害や病気などで納付が遅れてしまう場合は、延滞税の免除を 受けられる場合があります。

法人税を計算する場合の収益金額のことです。 収益の中でも益金に入る益金算入と益金に入らない益金不算入があります。 例として受取配当金は益金算入されません。

営業して稼いだ利益です。 売上金額から本業にかかるコストを引いた金額のことです。 その会社が本業でどれだけ稼いでいるか、つまり会社の収益性を示します。 営業利益を使った経営指標として、「営業利益率」があります。 式は「営業利益率＝営業利益÷売...

約束手形や為替手形などのうち、 本業の取引で使用されたお金を受け取る権利のある手形のことです。 期日にお金を受け取るほかにも、裏書譲渡をして支払いにも使うことができます。

主に領収書や契約書、会社の定款などにかかる税金のことです。 印紙によって納めます。印紙を貼らなかったり消印していない場合でも、契約書の効果は持続します。ただし、そういった場合は過怠税といってペナルティの対象になります。 たとえば、会社の謄...

会社の実印を法務局で登録することです。はんこ屋さんでは、よく3点セットなどがありますが、法律的には実印ひとつ作れば問題ありません。 3点セットとは、会社角印、会社実印（代表者印）、銀行印のことです。はんこ屋さんとしてはたくさん作ってもらった...

自分自身や家族で合計、10万円以上医療費を支払った場合、 確定申告をすると一定の金額を収入から控除を受けることができる制度です。 保険金などの補てんがあった場合は、 それを除いた額が10万円を超えることが条件です。 また所得金額の5％を超えた場合...

亡くなった人が遺言を残さなかった場合、相続人で話し合いをし、 財産を分割するときに作成する文書をいいます。 「遺産分割協議書」の作成は義務ではありませんが、 不動産や預金の名義を変更する時に必要となる場合があります。

事業における商品やサービスなど、儲けを表すものです。 競争力などを測るために利用される。 例としては、洋服を100円で仕入れて、400円で売った場合、 ・粗利益は400円－100円の300円 ・粗利益率は300円÷400円で75％ となります。 損益計算書では売上総...

「青色事業専従者給与関する届出書」を出すと、家族に支払った給料が経費として認められます。 経営者の稼ぎで生活していること、年齢が15歳以上であること、 6ヶ月以上従業員として働いていることなどが条件になります。 青色申告・青色事業専従者もご覧...

個人事業で青色申告をしている人が、従業員として給料を支払っている家族のことです。 青色事業専従者になるには、「青色事業専従者給与関する届出書」を届出や生活を共にしているなど いくつかの要件があります。 青色申告・青色事業専従者もご覧ください。

青色申告の承認申請書とは、青色で確定申告したいという申請をして、税務署に承認してもらうための書類です。たいていの場合、法人設立日以降3ヶ月を経過した日までにこの届け出を出せばOKです。 では、青色申告をすることのメリットとデメリットはどのよ...