税理士Q&A– category –

ＰＣ内では自動的にバックアップされますが、メモリースティック等パソコン外にバックアップを取っておきましょう。

補助科目は一般的には普通預金、売掛金、買掛金などでよく使いますが、家賃や光熱費、通信費など定期的なもので「摘要」に入力するのを省く際に「水道光熱費」に「ガス代」、「電気代」、「水道代」と設定すれば入力の手間が省けます。

摘要欄には取引の内容がわかるように入力しましょう。 例えば、「タクシー代」。タクシー代は旅費交通費ですが、摘要に入力しないと何の旅費交通費かわからなくなりますので、摘要欄にタクシー代と記載するというのが基本です。 しかし、実務上では、消費...

間違いではないですが、普通預金の場合必ず補助科目を作成しましょう。

整理されていれば可ですが、後で確認がしにくいので、できれば1件ごと入力したほうがいいと思います。

まとめて入力しても問題ないです。

会計ソフトの入力で一番大変なのが「勘定科目」の選択です。すべてを網羅するのは大変なので、主な勘定科目を紹介します。 勘定科目一覧 役員報酬 役員に対する給与 給与手当 従業員に対する給与 雑給 アルバイトに対する給与 法定福利費 社会保険、労働保...

一般的には、「取引」タグの現金出納帳、預金出納帳から入力するのが普通ですが、「集計」タグの残高試算表から勘定科目を選択しても入力すると全体の金額の確認もしやすくおススメです。

記載事項としては、 ・こちらの会社名、住所 ・支払先の氏名、住所、取引内容 ・1/1-12/31に発生した支払金額(源泉控除前)、源泉所得税額 ＜支払調書のサンプル＞

１.弁護士等は、給与の源泉所得税と一緒に納付します。 ２.デザイナー等は、支払日の翌月10日までに納付します。納付書は税務署に行って調達してください。

主なものとして １.弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、中小企業診断士、行政書士等に対する報酬 ２.デザイナー、カメラマン、ライター、作詞作曲等・作家の印税に対する報酬

従業員が9名以下で、各市区町村に「特別徴収税額の納期の特例に関する申請」を提出すれば、6月と12月の年2回で払うことができます。

原則通り、特別徴収を選択した場合、毎年5月頃、前年の所得をもとに各従業員の納付書が1年分市区町村から納付書が送られてきますので毎月10日までに銀行等でお支払いください。

・特別徴収・・・会社で住民税を天引きする場合(原則) 各人の市区町村に「給与支払報告書」を送る。（源泉徴収票4枚綴りの｢市区町村用｣とあるもの） ・普通徴収会社で天引きしない場合 各人の「給与支払報告書」の｢摘要｣欄に｢普通徴収希望｣と記入して各人...

会社が税金を預りすぎているということなので会社から各人にも還付してください。 (計算結果還付金があれば例外なく会社がお支払ください)

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書生命保険料の控除証明など年末調整書類一式 従業員には源泉徴収票だけお渡しください。

年末調整に必要な書類としては、 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(こちらでお渡しします) ・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書(こちらでお渡しします) ・生命保険料控除証明書 ・損害保険料控除証明書 ・社会保険料(...

・役員報酬は毎月定額であること（原則年1回は変更可能です） ・役員に対する賞与は法人税の計算上経費とみなされないこと ちなみに下記例の場合 基本30万、ただし、7月と12月は60万とした場合30万円を超えた分は賞与となり、7月、12月の30万円を超えた合...

「扶養控除等申告書」を記入してもらい、保存しておきましょう。

2か所目以降の会社の源泉所得税は、上記「源泉所得税の計算方法を教えてください」の計算方法とは違い、給与金額に税額表「乙」欄の金額から算出します。 税額表はこちら

給与の源泉所得税は支払日の翌月10日までに銀行、郵便局等で支払ってください。 ただし、従業員9名以下の場合は、届出によっては7月、1月の年2回にまとめて支払うことができます。

金額＝給与(通勤用の交通費)－(控除されている健康保険、厚生年金、雇用保険料) 税額表はこちら 例） 給与30万円、健康保険等の社会保険料、3.5万円、扶養1人の場合は 30万－3.5万＝26.5万 縦の欄、263,000円以上266,000円未満、横の欄、扶養人数1人を見る...

・1月から12月までの1年単位 ・氏名 ・給与、賞与の額(通勤交通費がある場合は含む) ・控除された社会保険料(雇用保険、健康保険、厚生年金保険料) ・源泉所得税(住民税を控除している場合は住民税)

役員一人の会社でも賃金台帳が必要になります。

マイカーの場合、私的な部分と混同してしまいやすいので、社内でガソリンンのレートや移動距離について規程を作り、領収書替わりに出金伝票などを提出するようにしてもらいましょう。

現金管理をする場合、弥生会計などの現金出納帳での管理してください。厳密にやる場合は金種表を作成し、金庫のお金と現金出納帳の残高を合わせます。ただし、経理のいない会社の場合、現金勘定をきっちり合わせている会社は意外に少ないです。

以前は売上が「紙」の売上帳で管理されていたので、さかのぼって修正することはできませんでしが、エクセル等パソコンで管理する場合簡単にできてしまいます。 しかし、さかのぼって修正をせずに、修正が確定した月で差額を計上するやり方が、一般的なやり...

■会議費 打合せの費用。3000円以下でお酒の場合ビール1本程度。 ■福利厚生費 会社に常備しているコーヒー等、忘年会、新年会等で会社全体で行う催し（ただし二次会はＮＧの場合あり） ■交際費 上記以外の飲食代。忘年会の二次会など社内の一部の人だけの飲...

特に必要ありませんが、会計ソフトだけでは管理しにくい場合が多いようで、実務的には売上や仕入の管理を別途作成しているケースが多いです。

消費税の納税義務がある事業者で簡易課税を選択していない場合、取引先の名称、年月日、内容、金額を記した帳簿の保存義務があります。よって、厳密には正式な領収書が必要ということになります。

税法上は７年、商法上は10年が領収書の保存期間となります。個人で会社を経営している場合や個人事業主は、実質的に商法は関係ありません。よって、７年保存しておけばほとんど問題はないといえます。税務調査の場合でも、さかのぼって５年前までぐらいが...

領収書を紛失した場合は、基本的に経費と認められるのが難しくなります。金額などを正確に覚えていても、一般的には厳しい状況といえます。どうしても経費としたい場合は出金伝票等に書いておき、事業との関連性を証明できるような資料などを作成しておき...

得意先への結婚式のご祝儀など、レシートさえない場合でも方策はあります。出金伝票を起こすか、結婚式等の案内などに祝儀の金額を記入したものを保存しておけばOK。また、振込の場合は、振込用紙や、取引先名が記帳された通帳を保存しておきましょう。

原則的には、3万円以上の場合に印紙が必要となります。が、印紙が貼られていないからといってその領収書が無効になることはありません。印紙の納税義務は領収書の発行者であるからです。ちなみにクレジットカードでの支払いの場合、印紙は必要ありません。

店側から「日付を空けておきましょうか」などと言われる場合があります。しかし、日付を後から記入した段階で領収書の意味はなくなります。「いつでも使えるように」という店側の配慮はきっぱり拒否するようにしましょう。

領収書を発行する側が｢品代｣と書いてしまう場合も少なくありません。それほど厳密にチェックはされない、と考えてよいでしょう。ただし、事業と関連性のない場所での買い物は(ex.自宅の近所など)、怪しまれるケースがあります。領収書にはできるだけ正確に...

原則はNG。しかし、領収書をもらう際、店側が最初から「上様」と書いてきてしまう場合が稀にあります。こうしたやむをえないケースでは（積極的には言えませんが）、経費としてギリギリ認められることもあります。ただし、金額的に大きい領収書については...

実務的には、領収書かレシートか、ということより、事業にかかわる支出かどうかを証明できるかがポイント。確実に事業にかかわる支出とわかればレシートのみでOKです。逆に言えば、レシートのほうが買った明細が載っているので、よりわかりやすいとも考え...

保証協会を通した融資と、国民生活金融公庫との、２つで融資を受けられます。

銀行の方がよく言うのは、一般的に売上の3～４ヶ月分。ただし、ケースによっても異なります。

やることはたくさんありますが、まずは数字をきちんと整理すること。現状を正確に把握することが大切です。

ズバリ黒字を続けることだと思います。中小企業の最大の弱点は経営基盤が弱く、環境の変化に流されやすいことです。経営基盤が弱いと、どんなに儲けていても5年もあればすぐに倒産してしまいます。

答えは単純です。もう一度、自分の思いややりたかったことを文章化してみましょう。原点に返ることが大事です。

売上や利益など、数字目標を挙げるだけなら誰でもできます。最初にやるべきことは、自分の思いややりたいことなどきちんと見つめ直すこと。そこを明確にした上で、思いを実現するために必要な数字を算出し、そこにたどり着くまでの過程を文章化してみまし...

まずは何をおいても、売上を上げること。売上が上がるか上がらないかが最初の試練です。じつは、ここで挫折する会社が非常に多いのです。 経営的には事業計画を作成し、それをチェック、見直しするシステムを作ることが大事です。

あります。原則としては黒字決算です。売上が伸びている会社なども良いでしょう。反対に、仮払金や貸付金など不透明なものが多い場合、かなり印象は悪いと思います。創業時の会社の場合、黒字決算よりは売上がきちんと計上されているかを見られます。

会議費・・・打ち合わせの費用。ただしアルコールなどの場合、おおむねビール1本程度で一人あたり3,000円以下のもの 福利厚生費・・・忘年会など、社員との飲食代金。ただし、会社の半数以上程度の出席が必要。なお社長一人の会社の場合、社員はいないので...

購入したモノを買った時点で経費にするのではなく、購入金額を何年かに分けて経費にしていくことを減価償却といいます。何年で経費にしていくかは、モノによって法律で決められています。

基本はあります(会計ソフトをご参照ください)が、個々の会社で必要と思えば独自の勘定科目を作っても別に問題はありません。 例）タクシー代が多く、いくら使っているかを把握したい場合。「旅費交通費」と分けて「タクシー代」という勘定科目を使ってもよ...

保存期間は7年。書類の種類は、総勘定元帳、請求書の控え、請求書、納品書、領収書、賃金台帳などになります。

現金出納帳、売上帳、仕入帳、総勘定元帳などがあります。会計ソフトを使えば基本的にこれらは全部出力できます。

原則10%は経費にはなりません。ただし一人あたり5000円以下の飲食の場合は一定の要件で経費と認められます。交際費は、取引先相手だけでなく、自社の従業員の場合(忘年会の2次会など)にも適用されますので注意が必要です。

定期定額が原則です。ただし、名義だけの役員に支払う給与は経費とは認められません。

会社がきちんと正しい申告をしているかを、税務署がチェックします。正しい申告をしていなければ追徴金が課税されます。映画『マルサの女』で描かれているほどではないですが、かなり細かく厳しく調査される場合もあります。

パソコンのソフトが出回っていますので、それらを購入すればできないことはありません。ただし毎年、法律の改正があるので、それに対応していくのは正直、難しい部分はあると思います。

青色申告のメリットはいろいろありますが、一番の特典は7年間赤字を繰り越すことができること。その他、融資を受ける場合など、青色申告をしていないとあまり良い印象をもたれないようです

法人では、法人税、法人住民税、事業税、売上が1000万円以上(原則2期前の売上)なら消費税もかかります。また一定額以上の設備投資をすれば固定資産税もかかってきます。 それ以外にも会社が負担するものではないですが、社員などから天引きした源泉所得税...

本店の所轄の税務署、都道府県の事務所、市区町村の役所に設立届。税務署には同時に青色申告承認、給与の開設届も出しておくとよいでしょう。

自分ひとりで会社を作ることはもちろん可能です。会社法も変わり、手続きもかなり簡素化されました。本やインターネットでもたくさん情報が出ていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

3月にしなければならないという根拠は何もありません。取引先の決算が3月に多い場合はかえってずらしたほうがいい場合もあります。

意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員はできるだけ少ないほうがいいと思います。友人同士で会社を設立し、ケンカ別れなんてことも少なくありません。ただし2006年の税制改正により「役員の給与所得控除額の損金不算入制度」ができ...

資本金1000万以上だと、消費税が1年目から発生しますので、1000万円未満がいいと思います。しかし、次のようなケースでは、1000万円未満がいいとは限りません。 ・取引先が大手で資本金などを気にする場合 ・借入が必要な事業を起こす場合

収入、取引先、借入の必要性などを考慮して考えるべきです。私は、事業を起こすなら会社組織にすることをお勧めしています。

長くお付き合いするうえで、第一に相性は重要視するべきだと思います。第二に何をしてくれるか。そして三番目に料金のリーズナブルさではないでしょうか。

基本は毎月の顧問料、決算時に決算料、その他、税務調査の立会い、年末調整など臨時的な業務はその都度料金が発生します。 地域や事務所によっても異なりますが、東京地区の平均は、顧問料4万、決算料は10万ぐらいです(消費税抜き)。当事務所の料金体系は...

当ホームページのメッセージをお読みいただくとわかりますが、税理士という肩書きにこだわらずに仕事をしています。経営者が本音で会社の相談ができる立場を常に意識しています。

同じ税理士といっても、個人差はあります。大きく分けると、以下の2つのパターンがあるようです。 1. 顧問タイプ 税金の相談は顧客から要望があった場合のみ応じる。あとは決算時期に決算書や税務申告などの書類の作成をする 2. 訪問タイプ 毎月、顧客先を...

混同されがちですが、じつは役割がまったく異なります。簡単に言うと、 会計士・・・上場企業などの決算が正しく作成されているかをチェックする人 税理士・・・税金にかかわる書類の作成、相談、指導する人 になります。ただし、公認会計士は税理士業務を...

税理士だけが行なえる独占業務は以下の3つになります。 1. 税務代理 税務署などに確定申告、届出などを提出する。また、税務調査の立会いなど。 2. 税務書類の作成 税務署などに提出する確定申告書、届出などの書類を作成。 3. 税務相談 税に関するあらゆ...