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税理士コラム『値付けのセンスと業務効率化を考える』を追加しました。

当事務所では、「月額顧問料1万円・決算料10万円」から、顧問契約サービスを提供しています。現在、300社超あるクライアント企業のうち、2~３割ほどがこの1万円プランで、業界最安値レベルを実現しています。 といって、自分の身やスタッフの給料を削って...

税理士コラム『五島税理士事務所のDXを推進するデジタルネイティブ・鈴木涼平君の実態に迫る！（前編）』を追加しました。 税理士コラム『五島税理士事務所＆クライアント企業のDXを推進するデジタルネイティブ・鈴木涼平君と中小企業のデジタル化について...

前編はこちらから 当事務所およびクライアント企業のデジタル支援の分野で活躍している、若き精鋭・鈴木涼平君（RSfact株式会社代表取締役）。 コラムの後編では、鈴木君が自分の会社で何をミッションとし、当事務所と関わることで何を目指しているのか。...

今、当事務所では若者採用や若手起業家支援に力を入れています。その中でクライアント企業や従業員だけでなく、様々な形で業務に関わってくれる若者も増えてきました。 その1人が鈴木涼平君（RSfact株式会社代表取締役 25歳）です。ITをフックに、企業の業...

税理士コラム『「失敗を許さない社会」と「人に優しい社会」の奇妙な共存について考える』を追加しました。

【】 「10回タックルをして3回成功するよりも、5回タックルして2回成功したほうが、成功の確率が高いと評価される風潮がある」「それは失敗を許さない日本の社会の縮図ではないか」。 20数年前だったでしょうか。新聞のスポーツ欄の連載で、ミスター・ラグ...

税理士コラム『働きながら税理士資格合格を目指す人を応援するプロジェクトを始動します』を追加しました。

【】 独立20周年を迎え、前回のコラムではこれまでの失敗や試行錯誤について振り返り、なんとか右肩上がりの売上を達成してきた背景についての分析についても綴ってみました。今回は、こうした自身の経験値をこれからの世代に還元できればと、スタートした...

多くの人に育てていただき20年を迎えました この記事公開の2022年7月1日。20年前の2002年同日、私は4年間半の税理士事務所勤務を経て、32歳で税理士として独立しました。 20年といえば、赤ん坊が「オギャー」と生まれ、反抗期やらなんやらを得て成人（今年...

税理士コラム『独立20周年。人を信用できなかった私が「人の運に恵まれている」と思うようになった理由』を追加しました。

税理士試験サポートプロジェクト 公開しました。

社長のための経営相談所、フリーランスの「50歳限界説」に挑む　その4 公開しました。

社長のための経営相談所、フリーランスの「50歳限界説」に挑む　その3 公開しました。

社長のための経営相談所、フリーランスの「50歳限界説」に挑む　その2 公開しました。

社長のための経営相談所、フリーランスの「50歳限界説」に挑む　その1 公開しました。

税理士と経営、起業、お金について語り合う 「ランチ相談会＠代々木上原」vol.3 ―法人化のメリット・デメリット、ベストなタイミングについて学ぶー ー 公開しました。

税理士と経営、起業、お金について語り合う 「ランチ相談会＠代々木上原」VOL.2 ― 起業前の備えと心構えについて夫婦で学ぶ ー 公開しました。

税理士と経営、起業、お金について語り合う 「ランチ相談会＠代々木上原」VOL.1 ― 経費の入れ方のキホンを学ぶ ー 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事『経営者はすべからく孤独なのか……「経営者は人間不信に陥りやすい」説を考える』 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事『フリーランスの「50歳限界説」について考える』 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事『経営はキレイごとではすまない――従業員に辞めてもらったほうがいいケースもある！』 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事『「税理士を変更したい」と思った際の手順と判断基準とは？』 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事『スモールビジネスの経営者は、決算書なんて読めなくていい！』 公開しました。

税理士紹介「布瀬川税理士紹介」ページ 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事『スモールビジネスにおける「資産管理」の4つのポイント』 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事「「手元資金は売上の3か月ぶん貯めてておく」という“定説”に根拠はあるのか？」 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事『五島流・お金の哲学「お金との上手な付き合い方」』 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事「税理士として「ちょっとしたお節介」を大事にしている理由」 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事「「手元資金は売上の3か月ぶん貯めてておく」という“定説”に根拠はあるのか？」 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事「「税理士の顧問料」は、いくらが適正？ 世間の“相場”の落とし穴」 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事「【人件費をどう考えるか】あなたの会社、ムダに従業員を増やしていませんか？」 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事「経費の見直しより、「経営者が本当に気にするべき数字」とは？」 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事「税理士という仕事を通じ、クライアントにお伝えしたい3つのメッセージ」 公開しました。

社長のための経営相談所、最新記事「経営者必読！「儲ける仕組み」を構築するための、4つの考え方のヒント」 公開しました。

「税理士法人 五島税理士事務所」を設立いたしました。

セカンドオピニオンや事業を再生させたい方のために、新サイトを公開しました。

『セカンドオピニオン・サービス』を追加しました。

『無料相談会』を追加しました。

『スタッフ紹介』を追加しました。

『五島洋税理士のひとくちQ&A』を追加しました。

税理士コラム『税理士を目指す方へ――返済不要の奨学金制度を始めます』を追加しました。

当事務所では、税理士を目指す方に向け、奨学金制度をスタートします。その背景には、私自身の経験を踏まえ、金銭の問題や時間を気にすることなく、資格取得の勉強に打ち込んでほしいという思いがあります。やる気のある方のご応募をお待ちしています。

『税理士試験 奨学金支援制度のご案内』を追加しました。

税理士Q&A『消費税増税 Q&A特集』を追加しました。

税理士Q&A『確定申告・最新Q&A特集』を更新しました。

8月の税理士試験を経て、税理士業界への就職を考えている人へ、私が考える税理士のあり方、必要となる資質を、あくまでも私見でありますが、お伝えしたいと思います。

税理士コラム『税理士業界への就職を目指す方々へ――』を追加しました。

税理士コラム『論理で攻めるか、心理で攻めるか』を追加しました。

ロジカルシンキング（論理的思考）――この欧米発の思考法の重要性が、日本でも浸透しつつあります。しかし、頭でいくらわかっていても、時に論理的に行動できないのが人間の性でもあります。今回は「論理」と、その対極にある「心理」の狭間でどう判断、行動するべきか、考えてみたいと思います。

税理士コラム『中小企業の問題点（後編） 人材投資を利益率アップにつなげるには』を追加しました。

前編では、借入に依存しない体質を作るための最大のポイントとして、「利益率を高める」ことを挙げました。後編では、その手段の一つとして「人材育成」にスポットを当て、解説していきます。

税理士コラム『中小企業の問題点（前編） 借入依存と低利益率の背景を探る』を追加しました。

世間では景気のいい話がチラホラ出始めています。しかし、中小企業の経営の実態はといえば、その恩恵を受けているケースはまず少数派でしょう。今回は借入に依存しがちな中小企業ならではの問題点、政策と現場のあるべき姿との不一致について洗い出してみたいと思います。

クライアント企業様一覧を更新しました。

入力時の勘定科目に迷った時は、弥生会計のひとつの機能は、仕訳アドバイザーが便利です。 手順としては、 （例）収入印紙の勘定科目がわからない場合 1.　弥生会計起動後、画面上の「ヘルプ」をクリックする「仕訳アドバイザー」をクリック。 2.　下図が...

弥生会計の使い方を追加しました。

入力したデータを再度確認したい場合、支払又は入金した日、金額がわかっているならば、『絞り込み機能』がおすすめです。 金額や日付が曖昧な場合は、こちらを御覧ください。 （例） 7月4日ガソリン代6000円の領収書を入力したか確認したい場合。 1.　Alt...

以前入力した内容を確認したいが、金額・日付等が曖昧な場合 1.　入力画面にて、左上の「検索」をクリック。   2.　下記画面が出るので、だいたいの日付や金額などを入力します。     3.　指定された日付や金額を抽出して表示されます。 参...

日付を入力するときのポイントとして ・　日付順に入力しなくてよい。 ・　画面左上の「期間」で月を選択すれば、日にちだけの入力でＯＫ。 ・　同じ月を複数入力するときは、2つ目の仕訳から日にちのもの入力でＯＫ。 （例）8/23タクシー代800円、8/25電...

初期設定のままだと、下記(設定前)の画像のような入力画面になっていると思います。 （設定前） 基本的には、日付・勘定科目・金額が必須事項で、赤枠で囲った箇所は、入力する必要がありません。非表示にすることによって画面が見やすく、入力しやすくな...

仕訳辞書とは、単語登録のようなもので登録しておくことで、項目すべてを入力しなくとも、仕訳を自動入力できる機能です。 （例）家賃100,000円を仕訳辞書登録する場合 1.　家賃100,000円の仕訳を入力する。 2.　入力した家賃の行の上で右クリック。 3.　...

1.　１つ前の項目に戻る ShiftキーとEnterキー 2.　前の行を複写する CtrlキーとFキー 3.　行の削除をする CtrlキーとDelete（Del） 4.　行挿入する CtrlキーとInsert（Ins） 5.　数字の「000」を入力する 「/」キー

掛売上と現金売上を振替伝票で入力する場合、下図のように「現金」と「売掛金」の金額を入力すれば、売上高で金額を入力しなくても、「+」キーか「=」キーを押すだけで赤枠の箇所と同じ金額が入力されます。  

補助科目は一般的に預金通帳や売上先、仕入先の管理に活用しますが、光熱費や電話代など定期的なものや振込手数料など頻繁に出てくる取引の入力の省力化ができるようになります。 例えば、光熱費に補助科目を設定し、「ガス代」、「水道代」、「電気代」と...

「売上」は以下の手順で入力してください。 （例）6月30日にＡＢＣ商事に商品（105,000円）を売り上げた場合 1.　「取引」タグをクリックし、「売掛帳」をクリック。 2.　補助科目で取引先でＡＢＣ商事を選択。 3.　日付に「630」を入力。 4.　相手勘定科...

預金通帳を、弥生会計に入力する時は、以下の手順で入力してください。 （例） 4月30日にＡＢＣ銀行の普通預金口座に取引先のＡＢＣ商事から100,000円の売上代金が入金された場合 1.　「取引」タグをクリックし、「預金出納帳」をクリック。 2.　勘定科目...

弥生会計を使うためには、データを以下の手順で作ります。 (例)　平成24年5月10日に株式会社ＡＢＣを3月決算の会社を設立した場合 1.　弥生会計を起動。 2.　左上の「ファイル」をクリックし、「新規作成」をクリック。 3.　「新規にデータを作成する」を...

五島洋税理士事務所ホームページ（当サイト）をリニューアルしました。

ＰＣ内では自動的にバックアップされますが、メモリースティック等パソコン外にバックアップを取っておきましょう。

補助科目は一般的には普通預金、売掛金、買掛金などでよく使いますが、家賃や光熱費、通信費など定期的なもので「摘要」に入力するのを省く際に「水道光熱費」に「ガス代」、「電気代」、「水道代」と設定すれば入力の手間が省けます。

摘要欄には取引の内容がわかるように入力しましょう。 例えば、「タクシー代」。タクシー代は旅費交通費ですが、摘要に入力しないと何の旅費交通費かわからなくなりますので、摘要欄にタクシー代と記載するというのが基本です。 しかし、実務上では、消費...

間違いではないですが、普通預金の場合必ず補助科目を作成しましょう。

整理されていれば可ですが、後で確認がしにくいので、できれば1件ごと入力したほうがいいと思います。

まとめて入力しても問題ないです。

会計ソフトの入力で一番大変なのが「勘定科目」の選択です。すべてを網羅するのは大変なので、主な勘定科目を紹介します。 勘定科目一覧 役員報酬 役員に対する給与 給与手当 従業員に対する給与 雑給 アルバイトに対する給与 法定福利費 社会保険、労働保...

一般的には、「取引」タグの現金出納帳、預金出納帳から入力するのが普通ですが、「集計」タグの残高試算表から勘定科目を選択しても入力すると全体の金額の確認もしやすくおススメです。

記載事項としては、 ・こちらの会社名、住所 ・支払先の氏名、住所、取引内容 ・1/1-12/31に発生した支払金額(源泉控除前)、源泉所得税額 ＜支払調書のサンプル＞

１.弁護士等は、給与の源泉所得税と一緒に納付します。 ２.デザイナー等は、支払日の翌月10日までに納付します。納付書は税務署に行って調達してください。

主なものとして １.弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、中小企業診断士、行政書士等に対する報酬 ２.デザイナー、カメラマン、ライター、作詞作曲等・作家の印税に対する報酬

従業員が9名以下で、各市区町村に「特別徴収税額の納期の特例に関する申請」を提出すれば、6月と12月の年2回で払うことができます。

原則通り、特別徴収を選択した場合、毎年5月頃、前年の所得をもとに各従業員の納付書が1年分市区町村から納付書が送られてきますので毎月10日までに銀行等でお支払いください。

・特別徴収・・・会社で住民税を天引きする場合(原則) 各人の市区町村に「給与支払報告書」を送る。（源泉徴収票4枚綴りの｢市区町村用｣とあるもの） ・普通徴収会社で天引きしない場合 各人の「給与支払報告書」の｢摘要｣欄に｢普通徴収希望｣と記入して各人...

会社が税金を預りすぎているということなので会社から各人にも還付してください。 (計算結果還付金があれば例外なく会社がお支払ください)

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書生命保険料の控除証明など年末調整書類一式 従業員には源泉徴収票だけお渡しください。

年末調整に必要な書類としては、 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(こちらでお渡しします) ・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書(こちらでお渡しします) ・生命保険料控除証明書 ・損害保険料控除証明書 ・社会保険料(...

長引く不況下、大企業は余剰人員やコストの削減、事業の選択や集中といった徹底的な合理化・効率化を図っています。しかし、合理化は大企業の専売特許ではありません。ヒト、モノ、カネが不足している中小企業こそ、こうした経営資源を有効に活用するために、合理化・効率化を進めるべきではないか。私はそう考えています。今回は、そのカギを握る「時間単価」について考えてみたいと思います。

税理士コラム『「時間単価」から、中小企業の効率性を考える』を追加しました。

税理士コラム『経営者にとっての「驕り」の功罪とは？』を追加しました。

驕りから生まれる慢心で会社を潰してしまった――税理士としてそうしたケースに幾度か遭遇しました。驕りとは時に経営のガンとなってしまう。けれど、成功に近づくにはある種の自信がパワーになることもまた真実。自信が驕りや慢心に陥らないにはどうするべきか、考えてみたいと思います。

税理士コラム『成功するこだわり・失敗するこだわり』を追加しました。

「好きこそものの上手なれ」といいます。このことわざが言い表すように、仕事への「執着心」「こだわり」こそが成功の要因である。まことしやかにそう言われることが多い。けれど、そう単純に言い切っていいのでしょうか。むしろ強いこだわりがビジネスの邪魔になりうることもあるのではないでしょうか。今回は、仕事のへのこだわり方、執着心の持ち方について考えてみたいと思います。

税理士コラム『真のコミュニケーション能力ってナンだ？』を追加しました。

「コミュニケーション能力が高い人」――企業の求人表などでも、求めるスキルや人材像として挙げられるポイントですが、じゃあ一体どんな人を指すのか？　というと意外にも定義が難しい。正解のない時代だからこそ、こうしたヒューマンスキルこそが差別化のポイントとなりうるはず！　そのあり方を探っていきます。

税理士Q&Aに「経理全般に関するよくある質問！」と「給与に関するよくある質問！」を追加しました。

「考える」ことが、何よりも重要な意味を持つ時代。いかに考え、いかに行動すれば、効果を発揮できるのか。私ならではの方法論をご紹介します。

税理士コラム『「考える」を考える 前編』と『「考える」を考える 後編』を追加しました。

考えに考え抜いて自分なりの正解を導き出す――こうすれば絶対上手くいくという“正解がない”時代だからこそ、こうした「考える」作業の重要性が高まっている。そう私は考えています。一見、地味な作業に思われるかもしれません。けれど、中小企業や個人事業主にとって限りある経営資源を強力に補完してくれる効果は絶大！　私が考える「考えること」の効用をご紹介します。

目標を立てたものの、いつも計画倒れ…そんな人は、そもそも目標の設定法に難があるのかもしれません。キモは“目標＝絵に描いた餅”にならぬよう、いかにリアルな行動レベルに落とし込み、スピーディに実践していくか。私が実践している目標設定＆達成のコツを紹介したいと思います。

税理士コラム『70点主義の目標達成術』を追加しました。

税理士コラム『老後の「お金作り」について考える』を追加しました。

税理士Q&A『確定申告・最新Q&A特集』を更新しました。

公的年金の支給年齢引き上げ＆減額リスク、介護負担増、消費税アップなど、私たち現役世代にとって老後の不安の種はつきません。もはや国だけに頼っていてはハッピーリタイアメントなぞ夢のまた夢！　ならば、自ら老後の資金を確保するにはどうするか。私見ではありますが、資産運用の考え方について紹介したいと思います。

OptionPACKに「顧問弁護士サービス」を追加しました。

税理士コラム『事例研究・社長とのガチンコ対談　PART2』を追加しました。

久しぶりに、クライアント社長との対談を復活。今回は、創業４年目という若い会社ながら、IT業界で着実に売上を伸ばし続けている株式会社サル・魚住琢社長との対談です。 彼の独立の経緯を振り返りながら、順調に成長する中でいかに危機感を持ちながら前に進み続けるか、経営に対する考え方についても語りつくしました。

「税理士って何をやってくれるんだろう」――そんな疑問を持っている方も多いと思います。今回は、税理士ならではの仕事内容、さらに当事務所として力点を置いているポイントを含めて、税理士の実像、実態に迫ってみたいと思います。

税理士Q&A『確定申告・最新Q&A特集』を更新しました。

税理士コラム『「ウチの会社は特殊」という先入観を捨てる』を追加しました。

ビジネスの基本は「売上―経費＝利益」。業界、業種が何であろうと、その仕組みに違いはありません。今回は、他業界・業種の考え方を広く取り入れ、成功するチャンスを広げるための考え方について紹介します。

税理士用語集に新規用語を20件追加しました。

税理士コラム『税理士がはじめるホームページサービス』を追加しました。

中小企業向けサービス「オプションパック」から、税理士事務所だからこそできる「ホームページ作成サービス」を詳しくご紹介します。

税理士用語集に新規用語を３８件追加しました。

OptionPACKに「ホームページ作成サービス」を追加しました。

税理士コラム『「まったく新しい「経理代行サービス」をスタート』を追加しました。

中小企業向け「ワンストップサービス」のひとつとして、6月から「経理代行サービス」をスタート。手間ヒマ＆コストの削減を実現する新サービスの概要をお伝えします。

スタッフの採用を始めて2年。3月に4人目の退職を受け、リクルーティングをひとまずお休みにすることにしました。いま一度、人の採用・雇用について考えたことをまとめておきたいと思います。

税理士コラム『「人を雇う」を考える　ひとまずの最終版』を追加しました。

中小企業向けワンストップサービス「OptionPACK（オプションパック）」を開始いたしました。 社会保険労務士サービス/経理代行サービス

前回、士業のワンストップサービスの問題点について取り上げました。では、中小企業にフィットしたワンストップサービスはどうあるべきか？　今年中にサービスの体裁を整えることを前提に、私の考える中小企業向け「ワンストップサービス」について解説したいと思います。

税理士コラム『中小企業向け「ワンストップサービス」のあり方』を追加しました。

税理士コラム『「士業のワンストップサービス」のあり方を考える』を追加しました。

いわゆる士業が集まって、総合的なサービスを提供する「士業のワンストップサービス」――一見、利便性が高いように思えますが、じつは企業の多勢を占める中小企業にとっては使い勝手が悪く、コスト面からも効率が悪い点が挙げられます。今回は、この「士業のワンストップサービス」を取り上げ、中小企業にフィットしたサービスのあり方について考えてみたいと思います。

税理士Q&A『確定申告・最新Q&A特集』を更新しました。

税理士コラム『“ポジショニング”を考える』を追加しました。

クライアントなどとの対人関係の中で、自分はどの位置に立つべきか。あるいは自分の人生のなかで、いまはどのような位置にあるのか。仕事をする上で、こうした“ポジショニング”を見定める大切さについて、考えてみたいと思います。

クライアントに対し、より良い提案をしていくためには「考える」力が必要。その大前提となるのが、コミュニケーション力です。ただし、コミュニケーション力＝話力とは限りません。ムリに自分の意見を発信しようとするよりも、相手の思いをきちんと受け止める。そんな受信力がより強く求められているのです。

税理士コラム『「人を雇って気づいたこと」その2～受信力の大切さ～』を追加しました。

『限定5社！赤字でお悩みの経営者の皆様へ-顧問料半額キャンペーン-』を開始しました。

人を雇うことで、見えてきたこと、考え直したこと、改めて決意したことなどを紹介していきます。その第1回目は「考える」ことの大切さ。税理士事務所の仕事の大半が「答えが決まっている」なかで、なぜ考えることが必要なのか。私なりの意見を記します。

税理士コラム『「人を雇って気づいたこと」その1～考えること～』を追加しました。

内田コーナーを追加しました。

税理士コラム『「人を雇う」を考える ５』を追加しました。

スタッフ2人の退職を受け、『「人を雇う」を考える』コラムの続編を記すこととなりました。2人を雇い入れ、気づいたこと、考え直したことを分析してみたいと思います。8月から入所した内田和希君が、今度こそ（！）頑張ってくれることを願いつつ…。

当事務所の新スタッフ添田による『添田コーナー』を追加しました。

税理士コラム『「人を雇う」を考える ４』を追加しました。

関連会社情報『株式会社アンドペースト』を追加しました。

5月から新しいスタッフを雇い入れ、当事務所は3人体制となりました。業務量から言えば、2人体制でも十分過ぎるぐらいではありました。が、あえて採用に踏み切ったのには理由がありました。3人目の新人を迎えることとなった理由と採用活動の経緯について綴ってみたいと思います。

インターネット限定価格プランを開始しました。

景況感がますます悪化するなか、相場の動きも不安定…いま、将来を踏まえた資産運用をどう実践するべきなのでしょうか。今回は、私個人の投資経験を踏まえ、具体的な投資の考え方について記してみます。

税理士コラム『不況時の資産運用をどう考えるか ２』を追加しました。

新規スタッフの募集を開始し、採用情報ページを更新しました。

生活防衛のために節約気運が高まるなか、資産運用についてはどう考えるべきなのでしょうか。今回は、日本で資産運用ビジネスがなかなか根付かない現状を踏まえ、税理士という立場から見た資産運用のあり方について、自分の考えを記してみます。

税理士コラム『不況時の資産運用をどう考えるか １』を追加しました。

顧問契約サービス限定プラン「荒井プラン」を開始しました。

【期間限定】五島道場完全無料キャンペーンを開始しました。

確定申告Q&Aページを最新版に更新しました。

雑誌『ダイヤモンド・ザイ（ZAi）』（2009年3月号・1月21日発売・ダイヤモンド社刊行）の確定申告特集を監修しました。 大特集「カンタン、ラクラク確定申告　2009年版」にて、全体の監修を務めています。

「いい人材がいない」という悩みを経営者から聞くことがあります。現状を嘆く前に、果たして“人を大事にしているのか”を考え直すべきではないでしょうか。 今回は、私自身が考える“人の育て方＝育つ環境の与え方”について公開したいと思います。

税理士事務所への転職希望者向け企画「五島道場」を開設しました。

税理士用語集に新規用語を６件追加しました。

税理士用語集に新規用語を５件追加しました。

独立応援コンテンツ「会社設立のススメ」に「会社設立に必要な手続き」と「関連士業のご紹介」を追加しました。

税理士用語集に新規用語を５件追加しました。

税理士用語集に新規用語を５件追加しました。

税理士用語集に新規用語を５件追加しました。

税理士用語集に新規用語を５件追加しました。

税理士用語集に新規用語を５件追加しました。

新人荒井コンテンツを追加しました。

税理士コラム『「人を雇う」を考える ３ 後編』を追加しました。

面談は、あくまでも自分なりのスタイルで行ないました。マンツーマンのつき合いになりますから、応募者のホンネの部分を知っておきたかったのです。結果的には、たくさんの若者たちの真剣な思いに触れることができました。

税理士コラム『「人を雇う」を考える ３ 後編』を追加しました。

4月に採用したスタッフが約2か月で退職――新たに採用活動をすることを決意し、8月1日にスタッフを迎えることができました。初体験だった求人広告の出し方や、面接について経緯を振り返ってみたいと思います。

税理士用語集に新規用語を５件追加しました。

新規スタッフの採用募集を締め切りました。

税理士用語集に新規用語を５件追加しました。

4月に新しく雇ったスタッフが、6月半ばで退職しました。人を雇う難しさを改めて考えさせられた経験でした。今回の顛末について、いま一度振り返り、「人を雇う」ことについての自分の思いを整理したいと思います。

税理士コラム『「人を雇う」を考える ２』を追加しました。

採用情報ページを変更しました。

税理士用語集を追加しました。

「先を読む」。「きちんと準備をし、実行後に必ず反省をする」。「自己満足で終わらず、かつ周りを気にしすぎない」――これら3つは、ビジネス上で私が心がけていること。じつは、すべてが、幼少時代に習っていたヨットで学んだことなのです。今回は、ヨットで学んだことについて書いてみます。

税理士コラム『ヨットで学んだこと』を追加しました。

「新人森下ブログ」へリンクを追加しました。

事務所を移転いたしました。アクセスマップはこちら。

4月から当事務所に、新しいスタッフが入ります。これまで一人でやってきた私が、なぜ人を雇おうと考えたのか。また、どんな人材が欲しいと考えたのか。採用活動をスタートした経緯と、数人の若者を面接して考えたことなどを書き綴ってみます。

税理士コラム『「人を雇う」を考える』を追加しました。

雑誌『プレジデント』（2008年3月17日号・2月25日発売）で取材を受けました。 「マネーの新流儀」で会社員が確定申告で税金還付を受けられるケースについて解説しています。

確定申告は平成20年3月17日までです。『確定申告・最新Q&A特集』をご参考ください。

『限定5社！赤字でお悩みの経営者の皆様へ-顧問料半額キャンペーン-』を開始しました。

『限定5社！新規開業1年以内の皆様へ-月額1万円／決算料10万円キャンペーン-』を開始しました。

これまで、会社設立のケースを多々見てきました。会社を設立する動機や経緯はさまざま。が、起業直後に大切なことは共通しています。いったい何でしょうか？

税理士コラム『起業直後にもっとも重要なことは？』を追加しました。

法務、労務、税務などの専門業務を、いわゆる“士業”に依頼すべきか否か。士業とのつき合い方について、私見ではありますが解説していきます。

税理士コラム『士業とどうつき合うか』を追加しました。

資本金をいくらにするか、決算月はいつがいいか――などなど、会社設立にあたっては、迷うポイントも多いものです。さまざまな会社設立のケースを見てきた経験から、陥りがちな“間違い”について解説します。

税理士コラム『会社設立の“常識”のアナ』を追加しました。

独立応援シリーズ『「五島流・会社設立のススメ』を公開しました。

会社にするか、否か……そう悩む理由とは？　もし「税金を安くするために」が大前提なら、一度考え直していただきたい。 私が「会社設立」を勧める真の理由は、もっと別のところにあるのです。

税理士コラム『会社が得か、個人が得か』を追加しました。

採用情報を更新しました。

「差別化をはかる。独自性を出す」――ビジネスで生き残るには大事な要素ですが、「他（社）にできない」分野に特化するのは難しいこと。ならば、“ひとつ”にこだわらず、“併せワザ”を考えてみる。2つ目の武器探しをしてみませんか。

税理士コラム『2つ目の武器を持つ』を追加しました。

事例紹介『Case:003 有限会社天茜典礼様』を追加しました。

7月7日、クライアントを招いての第1回異業種交流会を開きました。今回は、その模様をリポートします。

税理士コラム『第１回異業種交流会』を追加しました。

仕事を一生懸命がんばることは、悪いことではありません。しかし、それが度を超して無理をしすぎると、悪い結果につながる恐れがあります。移ろいやすい現代だからこそ、「無理をしない」スタンスが大切。そう私は考えています。

税理士コラム『無理をしない』を追加しました。

クライアントの社長との対談シリーズをスタート。創業の経緯や成長の過程を本音トークで振り返ります。第1回目の対談相手は、IT企業のビジネス・インフォメーション・テクノロジー社長・山口幸雄さん。創業6年目を迎えた同社の成長のポイントなどを探ります。

税理士コラム『事例研究・社長とのガチンコ対談　PART1』を追加しました。

「自分たちの仕事は、効率を考える類のものではない」――そう主張する人たちがいます。効率と相容れにくい業種、職種というのは存在するのでしょうか。効率を考えずに、事業を拡大、維持していくことは可能なのでしょうか。私の答えはNOです。

10年間で生き残る会社は全体の１割……。経営資源が乏しい中小企業にとって、小さな損失が命取りになることがあります。経営基盤を強くするには果たして、どうしたらいいのか？　そのカギを握っている「効率アップ」の大切さについて解説します。

税理士コラム『なぜあなたは「忙しい」のか？ - 前編 -』を追加しました。

税理士コラム『なぜあなたは「忙しい」のか？ - 後編 -』を追加しました。

計画通りに大成功！――ビジネスで、そんなラッキーなケースはマレです。いろんな工夫を重ねてもうまくいかないことのほうが多いのです。しかし、そこで失敗を恐れ、立ちすくんでいてはジリ貧になるだけ。大切なのは、とにかく「現状を変えること」なのです。

税理士コラム『正解を求めない』を追加しました。

過去を振り返る「検証」作業は、なんとく億劫なもの。しかし、感情は抜きにして、実態を冷静に見つめ直すことが大切です。私自身、「計画通りにうまくいかないこと」なんてしょっちゅうです。その際、私が行なった検証作業を例に、具体的なコツを見ていきましょう。

税理士コラム『 「検証」するクセをつける - 後編 -』を追加しました。

「思ったようにうまくいかない」…会社経営において、誤算はつきまとうものです。そのときどうするか？　ここで大事なのが「検証」作業です。「たまたまうまくいった、いかなかった」をくり返していては、事業の継続はのぞめません。計画以上の成功をおさめた時でも、成功要因を振り返ることが大事なのです。

税理士コラム『 「検証」するクセをつける - 前編 -』を追加しました。

具体的に、仮説の立て方について解説します。ポイントは「間違いを恐れないこと」。論理的思考から外れることのないよう、冷静に、しかし大胆に。自身（自社）のあるべき姿を描いていきましょう。

事業計画を立てる際に、必要なこと。それは「仮説力」です。「仮説」というぐらいですから、正しいかどうかは誰にもわかりません。しかし、わからないなりにも精度を上げていきたい。その際に大事なポイントを解説していきます。

税理士コラム『 「仮説力」の大切さ - 後編 - 』を追加しました。

税理士コラム『 「仮説力」の大切さ - 前編 - 』を追加しました。

税理士Q&A『 領収書の扱い方について知っておきたい！ 』を追加しました。

税理士Q&A『 平成19年3月15日が締切！確定申告・最新Q&A特集 』を追加しました。

税理士コラム『 事業計画を立てる本当の意味 』を追加しました。

事例紹介『 株式会社グローバル・ソリューション 』を追加しました。

「計画なんて立てたって、そう上手くはいかない」――それを理由に、計画を立てることを放棄してはいませんか？　計画を立てる理由には、さまざまな側面があります。事業の目的が明確になったら、そこに到達するためのプランニングが必須。計画の立て方、遂行の仕方について解説します。

税理士コラム『 「目標」と「目的」の違いとは？ - 第2回 - 』を追加しました。

「仕事の目的」を追求するためには、まず自分の強みを知ることが大事です。 言ってしまえば、「自分は何なのか？」を知ることです。 難しく聞こえるかもしれません。しかし、この答えを曖昧なままにしていると、 遅かれ早かれ壁にぶつかることになるのです…。

税理士コラム『 「目標」と「目的」の違いとは？ - 第1回 - 』を追加しました。

お恥ずかしい話ですが、私が税理士を目指したのは、“成り行き”でした。 使命感のかけらもなく、生きていくための食い扶持を求めた結果だったのです。 このまま、なんとなく独立してしまっていいのか…。 このとき初めて、私は仕事の「目的」について真剣に考えたのです。

五島洋税理士事務所のWEBサイト公開

・役員報酬は毎月定額であること（原則年1回は変更可能です） ・役員に対する賞与は法人税の計算上経費とみなされないこと ちなみに下記例の場合 基本30万、ただし、7月と12月は60万とした場合30万円を超えた分は賞与となり、7月、12月の30万円を超えた合...

「扶養控除等申告書」を記入してもらい、保存しておきましょう。

2か所目以降の会社の源泉所得税は、上記「源泉所得税の計算方法を教えてください」の計算方法とは違い、給与金額に税額表「乙」欄の金額から算出します。 税額表はこちら

給与の源泉所得税は支払日の翌月10日までに銀行、郵便局等で支払ってください。 ただし、従業員9名以下の場合は、届出によっては7月、1月の年2回にまとめて支払うことができます。

金額＝給与(通勤用の交通費)－(控除されている健康保険、厚生年金、雇用保険料) 税額表はこちら 例） 給与30万円、健康保険等の社会保険料、3.5万円、扶養1人の場合は 30万－3.5万＝26.5万 縦の欄、263,000円以上266,000円未満、横の欄、扶養人数1人を見る...

・1月から12月までの1年単位 ・氏名 ・給与、賞与の額(通勤交通費がある場合は含む) ・控除された社会保険料(雇用保険、健康保険、厚生年金保険料) ・源泉所得税(住民税を控除している場合は住民税)

役員一人の会社でも賃金台帳が必要になります。

マイカーの場合、私的な部分と混同してしまいやすいので、社内でガソリンンのレートや移動距離について規程を作り、領収書替わりに出金伝票などを提出するようにしてもらいましょう。

現金管理をする場合、弥生会計などの現金出納帳での管理してください。厳密にやる場合は金種表を作成し、金庫のお金と現金出納帳の残高を合わせます。ただし、経理のいない会社の場合、現金勘定をきっちり合わせている会社は意外に少ないです。

以前は売上が「紙」の売上帳で管理されていたので、さかのぼって修正することはできませんでしが、エクセル等パソコンで管理する場合簡単にできてしまいます。 しかし、さかのぼって修正をせずに、修正が確定した月で差額を計上するやり方が、一般的なやり...

■会議費 打合せの費用。3000円以下でお酒の場合ビール1本程度。 ■福利厚生費 会社に常備しているコーヒー等、忘年会、新年会等で会社全体で行う催し（ただし二次会はＮＧの場合あり） ■交際費 上記以外の飲食代。忘年会の二次会など社内の一部の人だけの飲...

特に必要ありませんが、会計ソフトだけでは管理しにくい場合が多いようで、実務的には売上や仕入の管理を別途作成しているケースが多いです。

消費税の納税義務がある事業者で簡易課税を選択していない場合、取引先の名称、年月日、内容、金額を記した帳簿の保存義務があります。よって、厳密には正式な領収書が必要ということになります。

税法上は７年、商法上は10年が領収書の保存期間となります。個人で会社を経営している場合や個人事業主は、実質的に商法は関係ありません。よって、７年保存しておけばほとんど問題はないといえます。税務調査の場合でも、さかのぼって５年前までぐらいが...

領収書を紛失した場合は、基本的に経費と認められるのが難しくなります。金額などを正確に覚えていても、一般的には厳しい状況といえます。どうしても経費としたい場合は出金伝票等に書いておき、事業との関連性を証明できるような資料などを作成しておき...

得意先への結婚式のご祝儀など、レシートさえない場合でも方策はあります。出金伝票を起こすか、結婚式等の案内などに祝儀の金額を記入したものを保存しておけばOK。また、振込の場合は、振込用紙や、取引先名が記帳された通帳を保存しておきましょう。

原則的には、3万円以上の場合に印紙が必要となります。が、印紙が貼られていないからといってその領収書が無効になることはありません。印紙の納税義務は領収書の発行者であるからです。ちなみにクレジットカードでの支払いの場合、印紙は必要ありません。

店側から「日付を空けておきましょうか」などと言われる場合があります。しかし、日付を後から記入した段階で領収書の意味はなくなります。「いつでも使えるように」という店側の配慮はきっぱり拒否するようにしましょう。

領収書を発行する側が｢品代｣と書いてしまう場合も少なくありません。それほど厳密にチェックはされない、と考えてよいでしょう。ただし、事業と関連性のない場所での買い物は(ex.自宅の近所など)、怪しまれるケースがあります。領収書にはできるだけ正確に...

原則はNG。しかし、領収書をもらう際、店側が最初から「上様」と書いてきてしまう場合が稀にあります。こうしたやむをえないケースでは（積極的には言えませんが）、経費としてギリギリ認められることもあります。ただし、金額的に大きい領収書については...

実務的には、領収書かレシートか、ということより、事業にかかわる支出かどうかを証明できるかがポイント。確実に事業にかかわる支出とわかればレシートのみでOKです。逆に言えば、レシートのほうが買った明細が載っているので、よりわかりやすいとも考え...

保証協会を通した融資と、国民生活金融公庫との、２つで融資を受けられます。

銀行の方がよく言うのは、一般的に売上の3～４ヶ月分。ただし、ケースによっても異なります。

やることはたくさんありますが、まずは数字をきちんと整理すること。現状を正確に把握することが大切です。

ズバリ黒字を続けることだと思います。中小企業の最大の弱点は経営基盤が弱く、環境の変化に流されやすいことです。経営基盤が弱いと、どんなに儲けていても5年もあればすぐに倒産してしまいます。

答えは単純です。もう一度、自分の思いややりたかったことを文章化してみましょう。原点に返ることが大事です。

売上や利益など、数字目標を挙げるだけなら誰でもできます。最初にやるべきことは、自分の思いややりたいことなどきちんと見つめ直すこと。そこを明確にした上で、思いを実現するために必要な数字を算出し、そこにたどり着くまでの過程を文章化してみまし...

まずは何をおいても、売上を上げること。売上が上がるか上がらないかが最初の試練です。じつは、ここで挫折する会社が非常に多いのです。 経営的には事業計画を作成し、それをチェック、見直しするシステムを作ることが大事です。

あります。原則としては黒字決算です。売上が伸びている会社なども良いでしょう。反対に、仮払金や貸付金など不透明なものが多い場合、かなり印象は悪いと思います。創業時の会社の場合、黒字決算よりは売上がきちんと計上されているかを見られます。

会議費・・・打ち合わせの費用。ただしアルコールなどの場合、おおむねビール1本程度で一人あたり3,000円以下のもの 福利厚生費・・・忘年会など、社員との飲食代金。ただし、会社の半数以上程度の出席が必要。なお社長一人の会社の場合、社員はいないので...

購入したモノを買った時点で経費にするのではなく、購入金額を何年かに分けて経費にしていくことを減価償却といいます。何年で経費にしていくかは、モノによって法律で決められています。

基本はあります(会計ソフトをご参照ください)が、個々の会社で必要と思えば独自の勘定科目を作っても別に問題はありません。 例）タクシー代が多く、いくら使っているかを把握したい場合。「旅費交通費」と分けて「タクシー代」という勘定科目を使ってもよ...

保存期間は7年。書類の種類は、総勘定元帳、請求書の控え、請求書、納品書、領収書、賃金台帳などになります。

現金出納帳、売上帳、仕入帳、総勘定元帳などがあります。会計ソフトを使えば基本的にこれらは全部出力できます。

原則10%は経費にはなりません。ただし一人あたり5000円以下の飲食の場合は一定の要件で経費と認められます。交際費は、取引先相手だけでなく、自社の従業員の場合(忘年会の2次会など)にも適用されますので注意が必要です。

定期定額が原則です。ただし、名義だけの役員に支払う給与は経費とは認められません。

会社がきちんと正しい申告をしているかを、税務署がチェックします。正しい申告をしていなければ追徴金が課税されます。映画『マルサの女』で描かれているほどではないですが、かなり細かく厳しく調査される場合もあります。

パソコンのソフトが出回っていますので、それらを購入すればできないことはありません。ただし毎年、法律の改正があるので、それに対応していくのは正直、難しい部分はあると思います。

青色申告のメリットはいろいろありますが、一番の特典は7年間赤字を繰り越すことができること。その他、融資を受ける場合など、青色申告をしていないとあまり良い印象をもたれないようです

法人では、法人税、法人住民税、事業税、売上が1000万円以上(原則2期前の売上)なら消費税もかかります。また一定額以上の設備投資をすれば固定資産税もかかってきます。 それ以外にも会社が負担するものではないですが、社員などから天引きした源泉所得税...

本店の所轄の税務署、都道府県の事務所、市区町村の役所に設立届。税務署には同時に青色申告承認、給与の開設届も出しておくとよいでしょう。

自分ひとりで会社を作ることはもちろん可能です。会社法も変わり、手続きもかなり簡素化されました。本やインターネットでもたくさん情報が出ていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

3月にしなければならないという根拠は何もありません。取引先の決算が3月に多い場合はかえってずらしたほうがいい場合もあります。

意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員はできるだけ少ないほうがいいと思います。友人同士で会社を設立し、ケンカ別れなんてことも少なくありません。ただし2006年の税制改正により「役員の給与所得控除額の損金不算入制度」ができ...

資本金1000万以上だと、消費税が1年目から発生しますので、1000万円未満がいいと思います。しかし、次のようなケースでは、1000万円未満がいいとは限りません。 ・取引先が大手で資本金などを気にする場合 ・借入が必要な事業を起こす場合

収入、取引先、借入の必要性などを考慮して考えるべきです。私は、事業を起こすなら会社組織にすることをお勧めしています。

長くお付き合いするうえで、第一に相性は重要視するべきだと思います。第二に何をしてくれるか。そして三番目に料金のリーズナブルさではないでしょうか。

基本は毎月の顧問料、決算時に決算料、その他、税務調査の立会い、年末調整など臨時的な業務はその都度料金が発生します。 地域や事務所によっても異なりますが、東京地区の平均は、顧問料4万、決算料は10万ぐらいです(消費税抜き)。当事務所の料金体系は...

当ホームページのメッセージをお読みいただくとわかりますが、税理士という肩書きにこだわらずに仕事をしています。経営者が本音で会社の相談ができる立場を常に意識しています。

同じ税理士といっても、個人差はあります。大きく分けると、以下の2つのパターンがあるようです。 1. 顧問タイプ 税金の相談は顧客から要望があった場合のみ応じる。あとは決算時期に決算書や税務申告などの書類の作成をする 2. 訪問タイプ 毎月、顧客先を...

混同されがちですが、じつは役割がまったく異なります。簡単に言うと、 会計士・・・上場企業などの決算が正しく作成されているかをチェックする人 税理士・・・税金にかかわる書類の作成、相談、指導する人 になります。ただし、公認会計士は税理士業務を...

税理士だけが行なえる独占業務は以下の3つになります。 1. 税務代理 税務署などに確定申告、届出などを提出する。また、税務調査の立会いなど。 2. 税務書類の作成 税務署などに提出する確定申告書、届出などの書類を作成。 3. 税務相談 税に関するあらゆ...

儲けに対して、どれだけの人件費がかかったかを表す指標です。 （労働分配率）＝（人件費）÷（儲け）でだすことができます。 人件費が適正かどうかなどを考えるための材料となります。 飲食業では55％程度、病院や美容院などのサービス業では60％程度、 コ...

1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から、 110万円を引いた残りの金額に対して、税金を払う方法です。 110万以下の財産をもらった場合は贈与税を払う必要はありません。

給料など収入が高くなればなるほど、税金が高くなる税制度のことです。 また、税率のかわる境目で税金が大きく変わるといった 不公平が出ないよう工夫されています。 例　　195万円の場合１９５万×５％＝97500 196万円の場合１９６万×10％―97500＝98500

商品やサービスなどを購入した際、お金の受け渡しがあったことを証明するために お金の受け取り側が発行する書面です。 日付、宛名、何を購入したかの但し書きを書いてもらうことが一般的です。 スーパーなどのレシートも領収書に含まれます。

流動負債は、1年以内に支払わなければならない負債のことです。 買掛金、短期借入金、未払金、預り金などが含まれます。 貸借対照表の負債の部に載っています。

会社の資金繰りに余裕があるのかを見るための指標です。 計算式は、流動資産÷流動負債×100です。 目安としては ・流動比率100％未満→資金繰りが厳しい状態 ・流動比率150％以上→望ましい状態 銀行が決算書でチェックするポイント。 流動資産、流動負債もご...

流動資産は、1年以内に現金化できる資産のことです。 現金・預金、受取手形、売掛金、棚卸資産などが含まれます。 貸借対照表の資産の部に載っています。

リ・スケジュールの略です。 □返済が難しくなった時などに、銀行などに借入期間を伸ばす依頼をする。 □複数の借入金を一本化して返済額の減少を狙う。 この２つをあわせてリスケといいます。 一旦決まった融資の内容を変更することなので、簡単にできる作...

普通預金や定期預金、公社債などの利子から得る収入のことです。 すでに税金が引かれた金額で利子が支払われるので、確定申告は必要ありません。

確定拠出年金のことです。 正確には日本版４０１Kといいます。年金の積立額は決まっていますが、 自己責任で積立金を運用できる制度で、個人型、企業型があります。 公務員、専業主婦、国民年金保険料を納めていない者は加入することが出来ません。 メリッ...

国内では消費税のかかる取引などを海外と行う場合に、 消費税が免除されるというものです。 免除を受けるためには、海外取引であることを証明する書類が必要です。

自分が経営するお店・会社の看板名(店名など)です。 屋号は必ずしも会社名と同じでなくてもかまいません。 覚えやすくインパクトのあるネーミングをつければ顧客に覚えてもらえます。 営業上、自己を表示するための名称は商号といい、屋号とは違います。 ...

役員が定期的にもらう定額の給料のことをいいます。 従業員に支払う給料と同じく、会社の経費として処理できます。 そのため、設定によって節税効果を期待できます。 会社法上では定款、または株主総会で決議することになっています。

会社の経営を株主から任された人のことをいいます。 通常中小企業の場合、株主と役員は同じ場合が多く、1名からでＯＫです。 社員との違いでみてみると、役員は経営側、社員は雇用される側という理解でいいかと思います。

消費税を国に納める義務が免除されている事業者のことです。 2年前の売上が1000万円以下であった場合に適用されます。

会社の本社を言います。 会社を作るときは必ず決めなければなりません。

会社や不動産などを登記する場所です。

法人の利益に対してかかる税金で、 中小企業の利益800万以下には22％、 大企業の利益及び、中小企業の利益で800万越えた部分には30％ の税率がかかります。 法人税は国(税務署)が管理しています。 原則としてその会社の事業年度終了（決算期末）の翌日から...

会社を設立したことを税務署に知らせるための書類です。 設立後2ヶ月以内に、定款と登記簿謄本とセットにして税務署・都道府県税事務所に送ります。

法人の資本金や従業員の規模に対してかかる均等割と、 法人の利益にかかる所得割からなります。 均等割は赤字でも発生し、最低年7万円。 都道府県民税、市民税に分かれ、都道府県税事務所と市区町村が管理します。 (東京都23区は都民税一本)

法人の利益に対してかかる税金です。 都道府県税事務所が管理しています。

法律で決められた団体。主に （１） 普通法人（トヨタなど） （２） 社団法人 （３） 財団法人 通常「法人」といわれるときは、①の普通法人をさします。 もちろん法人は１人でも立ち上げることができます。

事業所得や給与所得などの所得と合算せず、分離して税金を計算することです。 土地や建物の譲渡、退職金や上場株の売買で得た利益などは分離課税制度が採用されています。

所得税や消費税などの税金を口座引き落としにできる制度のことです。 振替納税にすることで、納付日となる引き落としを１カ月遅らせることができますが、 加算税や延滞税などはつきません。

収入が少ない家族がいる場合、税金の負担を軽くしてくれる制度です。 子どもの年齢、親の同居などにより 所得税の計算では38-93万円 住民税の計算では33-68万円 が税金の計算上、収入から控除することができます。 ちなみにこの制度は現在、子ども手当とひ...

マンションやアパートなどの賃貸によって得られる所得のことです。 不動産所得は、1年間の収入からその不動産の維持や管理などに かかる費用をひいて計算されます。確定申告が必要なので、 サラリーマンの方などは注意が必要です。

借金などの義務がついた贈与のことです。 例えば、３億円の土地をあげるかわりに、 １億円の借金を返済してもらうといった場合などのことです。

税金の対象とならないことです。 例えば、消費税であれば学校教育や医療などは税金の対象とならず、 消費税がかかりません。

仕事を探す人に仕事をあっせん・仲介するための窓口のことです。 事業者にとっては労働者に向けて求人情報を広告する窓口でもあります。

株式や社債、信託などの配当による収入のことです。 配当は税金がひかれた状態で支払われており、 基本的に確定申告は必要ありません。

配偶者控除と同様に、収入が少ない配偶者がいる場合に 税金の負担を軽減してくれる制度です。 配偶者特別控除の場合、配偶者の年間給料が１０３万円以上から １４１万円未満であれば、税金の負担が軽減されます。

専業主婦など、収入が少ない配偶者がいる場合、 税金の負担を軽くしてくれる制度です。 配偶者の年間所得が38万円以下であることなどが条件。 年間給与にすると103万円までになります。これが良く言われる「103万の壁」です。 所得税の計算では38万円 住民...

国内に本社・主な営業所を持つ法人のことです。 内国法人であるかないかで、法人税の計算で変わってくる場合があります。

三人以下の株主で、実質的に株式の50%を超得る部分が所有されている会社のことです。 株主は親族で占められている場合が多いです。 日本にある２００万社以上の法人の大部分は同族会社と言われています。

都(県・府・道)の税金を徴収する機関です。 会社を設立した場合は、届出が必要になります。 税務署の隣にあることが多いです。

土地や家屋の登記を申請したときにかかる税金です。

登記したことを記す書類。誰でも法務局でとれます（有料）。 謄本持ってきてほしいと言われた場合は「全部事項証明書」を申請し、提出しましょう。

経常利益から、特別損益（災害など）や当期の法人税などを引いたあとの金額です。 企業が一年で稼いだ最終的な利益です。 給料で言えば「手取り」に当たります。

会社や不動産を国に登録して記録することを言います。 会社を作るには登記が必要となります。

お金の出入りや、取引の内容などを記入するための紙片のことです。 伝票によって取引内容を証明します。 伝票には、入金伝票、出金伝票、仕入伝票、売上伝票、振替伝票の５種類があり、 取引内容によって適切な伝票が使用されます

インターネットバンキングやＡＴＭなどによって、納税を行うシステムのことです。 電子申告同様、税務署に行かなくてよく、税務署の窓口が開いていない時間でも 申告をすることができます。 しかし、領収書が発行されないので注意が必要です。

税金をインターネットで申告できるシステムのことです。 税務署に行かなくてよく、税務署の窓口が開いていない時間でも 申告をすることができます。

本来の受取日より前に手形を銀行に持っていくことで 割引された現金を受け取ることです。 受取日以前に現金が手に入りますが、手数料などがひかれるため、割引され、 手形に書かれた金額は手に入りません。

定款の認証とは、作成した定款を公証人に認めてもらうことです。 定款の認証を受けることで、はじめて法的効力を持つことになります。

会社の運営等について規則を定めたもので、会社の法律みたいなものです。 会社を作るときにはこの「定款」を作成しなければなりません。 ただし、大まかな雛型が本屋などにおいてあるので自分で作成することも可能です。

給料やボーナスを支払う度に、定められた事項を記載するものです。 従業員ごとに作成され、賃金の金額や労働日数・時間、手当などが記入されます。 賃金台帳は３年間の保存が義務づけられています。

確定申告で支払う税金の一部を前払いする制度のことです。 中間納税では前年に納付した税額の半分を納めます。 中間納税には本来納めるべきお金まで運用してしまうことを防ぐ役割があります。

本来払わなければいけない税金を偽り、納税しないことです。 脱税が見つかった際には、罰金だけでなく懲役に科されることもあります。

当期中に販売することができず、翌期に販売するために繰り越される商品のことです。 当期の売上原価には含まれず、来期の売上原価に含まれます。

仕入れた商品のうち、販売できていない商品や材料のことです。 一般的に在庫と呼ばれるものです。

会社を辞める時にもらう退職金などの所得をいいます。 退職所得の計算 （退職金－退職所得控除額）×1/2 退職所得控除額の計算 勤めた年数が20年以内の場合→勤めた年数×40万円 勤めた年数が20年を超えた場合→800万円＋70万円×(勤めた年数－20年) 退職金は、...

一般にバランスシートと呼ばれる会社の資産や負債を表す表のことです。 会社がどのようにしてお金を集め、 どのような形にしてもっているかなどを知ることができます。

財産をもらった時に払う税金のことです。 相続税との違い 生きている人に財産をもらった場合→贈与税 亡くなった人に財産をもらう場合→相続税 「暦年課税」と「相続時精算課税」という支払い方があります。

法人税を計算する場合の費用金額のことです。 費用の中でも損金に入る損金算入と損金に入らない損金不算入があります。

売上、仕入、経費などにかかったお金が示される表のことです。 1年間の会社の儲けなどのお金が何に使われているかなどを知ることができます。

亡くなった人の財産に払う税金のことです。 贈与税との違い 生きている人に財産をもらった場合→贈与税 亡くなった人に財産をもらう場合→相続税 財産をもらった人が税金を払います。 相続税の計算式 （相続財産－基礎控除額）×税率 基礎控除額は5,000万円＋...

若い人に財産を与えやすくするために、 贈与税の負担を一時的に軽くするための制度です。 この制度を利用するには、 財産をあげる人は65歳以上の親、もらう人は20歳以上の子でなければいけません。

所得を合算して税金をかける制度です。 事業所得や給与所得などを合わせた金額にたいして税金を計算します。

企業の活動で発生した取引を勘定とよばれる種類別にまとめた帳簿のことです。 これにより勘定ごとの残高を把握できます。 期末にはこの総勘定元帳から決算書が作成されます。

税金にかかわる書類の作成、相談、指導をすることを職業とする人のことです。

納税者が正しく税金を申告し、納税しているかを税務当局がチェックするものです。 抜き打ちで調査に来ることはほとんどありません。 たいていは調査に入る前に、納税者あるいは関与税理士に電話連絡が入ります。 日程を相談し当日を迎えることになります。...

国の税金を徴収する機関です。 会社を設立した場合税務署に届出が必要になります。 一般納税者が税金の関係で訪れるのは税務署です。 一般に中小企業の調査は税務署の職員が担当します。 では、国税局と税務署とでは何が違うのでしょうか。 国税局では、大...

必要以上の税金を納めないようにすることです。 正確な経理処理をし、税金が免除される税法の特典を上手く利用することによって 無駄な税金を払わないようにすることができます。 ただし、法律の範囲内で正しく納税するということが大切です。

建物や車などを取り壊したり廃棄したりすることです。 除却した場合は、その建物などの帳簿価格を除却損に振り替えます。

土地や建物などの固定資産を譲り渡した、つまり売却したときの利益のことです。 ただし、山林の譲渡は譲渡所得にはならず、山林所得になります。 土地、建物、株式の譲渡所得は他の所得とは分離して課税する「分離課税制度」が採用されています。

住んでいる都道府県と市区町村に納める、2つの地方税を合わせたものをいいます。 住民といっても個人だけではなく、法人にもかかります。なお、個人の住民税は市区町村分のみです。 個人の住民税は、会社に勤めている会社員であれば、毎月の給料から天引き...

確定申告で悪質な脱税をおこなった場合に、ペナルティーとして課せられる税金です。 脱税をおこなった金額に対して３５％程度が課せられます。

株を買ってもらうことで得たお金や、会社が稼いだお金など、 返済の義務がないお金のことです。 他人資本（＝買掛金や未払い金など返済の義務があるお金）と 自己資本とのバランスが資金管理をする上で重要です。

定款に載せなければならない事項で、原則、会社は｢事業目的｣以外の事業を行うことはできません。 事業として行いたいものを列挙して記載します。 たとえば、 １．飲食店の経営 ２．経営コンサルタント ３．上記に付帯する一切の業務 といった具合です。 そ...

事業所得とは、事業によって生じた所得のことです。 事業からの収入から必要経費を差し引いて計算されたものです。 自営業者等の事業により得られた所得をいいます。 不動産の貸付けによる所得は不動産所得、山林の譲渡による所得は、 山林所得として取り...

中小企業が銀行などからお金を借りようとする際に、その保証人になることで お金を借りやすくしてくれる協会のことで、法律に基づいて設立されています。 中小企業のお金を貸してもらえない、条件が厳しいといった問題を解消しています。

個人がその年の1月1日から12月31日までに得た所得にかかる税金です。 金銭だけでなく、物や権利に対してもかかります。 1年間の総所得額が103万円以下であれば非課税扱いとなります。 通常所得税は、"源泉徴収"といって会社などが給与支払いの際に所得税を...

所得とは、収入から経費を引いたものです。 例えば、事業を営んでいる場合、 収入と必要経費をそれぞれ計算したあとに、所得を算出することになります。 しかし、給与収入を得ている場合や 公的年金収入を得ている場合、必要経費を計算しません。 その代り...

消費税の特例制度を受けるための届出書です。 事務処理が簡単になるうえ、税負担が軽くなることも多いです。 簡易課税制度の届出は１回出せばその後は簡易課税の計算になります。 一般課税に戻るには２年間継続適用後に｢簡易課税制度選択不適用届出書｣が必...

消費税課税事業者届出書とは、売上が1000万円を越えたら提出する書類のことです。 売上が1000万円を超えると、その次の次の年度は消費税を払わなければいけなくなります。 消費税課税事業者届出書は、自ら進んで課税事業者になることを選択する届出書では...

モノを売ったり買ったりするときにかかる税金です。 国と地方とに別れていますが、管理は国(税務署)がおこないます。 納める税金は、原則としてもらった消費税から払った消費税を引いた金額です。 特例として簡易課税制度があります。 この場合、もらった...

法人の名称で、いわゆる「会社名」です。 ひらがな、かたかな、漢字、ローマ字、アラビア文字、 「＆」などの一部の符号を使用することができます。 法務局での登記が必要です。 同じ法務局の管轄内で同一の称号がある場合、登記できません。 そのため、各...

本人や家族の中に障害者がいる場合、税金の負担を軽くしてくれる制度です。 障害の重さにより 所得税に計算では27-40万円 住民税の計算では26-30万円 が税金の計算上、収入から控除することができます。

確定申告で誤った税額を申告した場合に、金額を訂正するための申告です。 税務署に指摘されて修正申告をすると、多く税金がかかります。 自分で気づき、修正する場合は余分な税金はかかりません。

社労士ともいいます。社会保障制度、年金のスペシャリスト。 労働保険や社会保険の手続きの事務、 また、それらの書類の作成を代行する仕事も行います。 独立した社労士は企業との顧問契約を仕事にします。 ファイナンシャル・プランナー資格を併せ持って...

社会保険に関する事務・手続きなどを扱う窓口のことです。 自分の会社の所在地を管轄する社会保険事務所で手続きを行うことになります。

健康保険、厚生年金保険、国民年金、介護保険などの国が行う保険のことを言います。 国民が生活する上での疾病、老齢、失業、労働災害、介護などに備え、 事前に強制加入の保険にはいることで、事故やリスクに備えます。

会社を作るときの元手です。 お金だけでなくモノでもかまいません。 法律が変わり、資本金は1円～でもよくなりました。 しかし、資本金を増額したり減額したりしない限り、純資産の部は変化しても、 原則的に資本金は変化しません。 資本金というものは、...

会社の設立の際に書類を作成、代行が可能な資格を取得した人のことです。 (もちろん上記以外にも業務はあります) 弁護士、行政書士と同じグループであり、資格試験の難易度は Ａ弁護士　Ｂ司法書士　Ｃ行政書士 の順番になります。(試験の難易度によって業...

約束手形や為替手形などのうち、本業の取引で使用された お金を支払う義務がある手形のことです。 支払い期日にお金が支払わなければ不渡り手形となり、 ６か月に２回以上不渡り手形を出すと、 銀行取引が停止されるため事実上の倒産となってしまいます。

工業簿記などにおいて使用される用語で加工途中にある製品のことです。 材料を少しでも加工してあると仕掛品に区分されます。

給与所得など税法で分けられた９つの所得にあてはまらない所得のことです。 年間20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。 例：年金、講演料、印税、アルバイト収入、インターネットオークションの売金など

財産よりも借金のほうが多くなってしまった状態のことです。 債務超過になると、銀行からお金を借りるのがほぼ不可能になります。

雇用にかかわるリスクを補ってくれる保険のことです。 失業手当や育児休業給付などがあります。 雇用保険と労災保険（業務上のリスクを補う保険）をあわせて、一般に労働保険といいます。 事業主は、雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、...

土地・家屋、機械や設備、車両などのことを固定資産といいます。 それら固定資産にかかる税金のことです。 たとえば飲食店や歯医者さんであれば、内装や設備などが固定資産税の対象となります。

税法(税金の法律)上で使われる用語で、法人（会社）にはしないで自分で仕事をやっている人の事です 主な個人事業主のメリット（青色申告者の場合）には、 年間最大６５万円の税所得控除、経費の控除、赤字の損益通算、赤字の３年間繰越などがあります。 一...

国が運営する制度で、国民年金の不足を補うための年金。 自営業者などが加入することができます。 月額68,000円まで積み立てすることが可能で、所得税などの計算で全額、 掛金を収入から控除することができます。

国が運営する年金で、原則20歳以上の日本国民全員の加入が義務づけられている制度のことです。 現在40年、年金を支払うと年間80万円弱の年金が支給されます。

お金を支払う人が現金の代わりに渡す紙のことです。 小切手を受け取った人は銀行に小切手を持っていくことによって、 現金を受け取ることができます。 小切手を振り出すためには、当座預金口座を開かなければなりませんが、 当座預金を開くためには審査が...

株式会社の定款に認証を与える役場です。 公証人とは、裁判官・検察官・弁護士等の資格者などから任命されます。 合同会社の場合は定款の認証は必要ありません。

日常生活でつかう交際費という言葉とは微妙に違う、税法上の用語です。 仕事の関係者へのお中元、お歳暮、手土産、接待などにかかる費用のことをいいます。 つまり、関係者との親密度を高め、業務を円滑にする目的で支出される費用のことです。 資本金が1...

正式には、 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」 といいます。 源泉所得税の納付の期限についての特例を受けるための届出書です。これによって源泉所得税を半年ごとにまとめて納付出来ます...

給料から自動的に引かれる税金のことです。 たとえば、税理士への支払い報酬などにもかかります。 報酬からあらかじめ10％引かれた金額で振り込まれます。 確定申告の頁もご参照ください。

機械や建物等の購入費用を利用する年に分割して経費にする方法です。 主に定額法と定率法という方法で計算します。

会社の「締め」にあたります。 期間の定めは特にないですが、1年で区切る会社がほとんどです。

営業利益に本業以外の損益を足し引きした金額のことをいいます。 企業のトータルな実力を知るときにはこの数字を見ます。 銀行から融資を受ける際もこの数字が大事になってきます。 本業以外の損益とは、おもに支払利息と受取利息のことを指します。

繰延資産とは支出した費用のうちその支出の効果が 支出の日以後1年以上に及ぶものをいいます。 例としては、 ・会社を設立するためにかかった費用（創立費） ・建物を賃借する場合の礼金 減価償却もご覧ください。

会社の設立の際に書類を作成、代行が可能な資格を取得した人のことです。 (もちろん上記以外にも業務はあります) 弁護士、司法書士と同じグループであり、資格試験の難易度は Ａ弁護士　Ｂ司法書士　Ｃ行政書士 の順番になります。 (試験の難易度によって...

給与所得を計算する際に、実際もらったお金から差し引く金額のことです。 事業者の場合、事業収入から必要経費を引いて求めた事業所得に対して税金がかかります。 給与所得者の場合は必要経費はないですが、事業者との公平を保つ必要があります。 よって経...

給与所得とは、サラリーマンやパートタイマーが勤め先から得る所得のことをいいます。 実際にもらったお金（給与収入）から給与所得控除額を引いた金額です。 会社からもらう以外に所得がない場合、勤務先において行われる「年末調整」をすることで、 確定...

給与支払事務所等の開設届出書とは、従業員に給与を支払う会社が出す届出のことです。 給与を支払う事務所や店舗を開設した日から１カ月以内に、所轄の税務署に提出します。 新しく社員やパートを雇った場合に提出が必要となってくるものです。 一人で仕事...

国、地方公共団体やＮＰＯなど、国が指定した団体に対して寄付をした場合に 税金の負担を軽減してくれる制度です。 学校へ入学する際の寄付金など、自分に利益があると思われるものや、 宗教団体などへの寄付金は制度の対象となりません。

税金を納め過ぎていた場合に、税務署が返してくれる額につけてくれる利子のことです。 年利率４％程度と高い利子になっています。

会社が納める消費税は基本的に （売上にかかる消費税）―（仕入れにかかる消費税）＝（納める消費税） で計算されます。 一方、仕入れにかかる消費税を計算する手間を省けるのが簡易課税です。 簡易課税では、 (売上にかかる消費税)－(売上にかかる消費税)×...

税金の対象となる金額のことです。 益金から損金をひいたものが課税所得となります。 損金、益金もご覧ください。

通常の仕入とは違い、消費税のかかる商品などの仕入はもちろん、 給料の支払いや、建物の購入などの消費税の対象となる経費も含まれます。

消費税のかかる売上のことです。 課税売上には、商品やサービスなど本業の売上だけでなく、 建物や土地、車などを売った場合の金額も含まれます。

売上代金や貸したお金を回収できない場合に備えて、 見積もる金額のことを貸倒引当金といいます。 法人税法では決められている金額まで、 法人税の計算をするとき、経費として認められます。

毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算して、 申告・納税をする手続きのことをいいます。 事業主でない人でも、副業で得た所得を申告したり、 納めすぎた税金を返してもらうために確定申告が必要になる場合があります。 なぜこのような手続...

保険を解約した際に戻ってくるお金のことです。 支払い済みの保険料から保険会社の経費、契約期間の補償金などを引いたお金が 解約返戻金として返ってきます。 ただし、契約内容によって解約返戻金が返ってこない場合もあります。

新聞などで一般的に「会社」といわれているのは、法人のことを言います。 近所のスーパー(法人)から皆さんが名前を知っているような大企業まで、幅広く使われています。 会社といってもいくつかの形態があります。 有名なのは株式会社と有限会社だと思いま...

公認会計士。 上場企業などの決算が正しく作成されているかをチェックすることを職業とする人のことです。 公認会計士資格を有する人は、税理士資格を取得できます。 大企業や上場会社を相手にスキルを高めてきた会計士さんが、中小企業の会計・税務・経営...

税金の納付期限をすぎてしまった場合にペナルティーとしてかかる税金のことです。 税金を延滞すればするほど延滞税は多くなってしまいます。 また、災害や病気などで納付が遅れてしまう場合は、延滞税の免除を 受けられる場合があります。

法人税を計算する場合の収益金額のことです。 収益の中でも益金に入る益金算入と益金に入らない益金不算入があります。 例として受取配当金は益金算入されません。

営業して稼いだ利益です。 売上金額から本業にかかるコストを引いた金額のことです。 その会社が本業でどれだけ稼いでいるか、つまり会社の収益性を示します。 営業利益を使った経営指標として、「営業利益率」があります。 式は「営業利益率＝営業利益÷売...

約束手形や為替手形などのうち、 本業の取引で使用されたお金を受け取る権利のある手形のことです。 期日にお金を受け取るほかにも、裏書譲渡をして支払いにも使うことができます。

主に領収書や契約書、会社の定款などにかかる税金のことです。 印紙によって納めます。印紙を貼らなかったり消印していない場合でも、契約書の効果は持続します。ただし、そういった場合は過怠税といってペナルティの対象になります。 たとえば、会社の謄...

会社の実印を法務局で登録することです。はんこ屋さんでは、よく3点セットなどがありますが、法律的には実印ひとつ作れば問題ありません。 3点セットとは、会社角印、会社実印（代表者印）、銀行印のことです。はんこ屋さんとしてはたくさん作ってもらった...

自分自身や家族で合計、10万円以上医療費を支払った場合、 確定申告をすると一定の金額を収入から控除を受けることができる制度です。 保険金などの補てんがあった場合は、 それを除いた額が10万円を超えることが条件です。 また所得金額の5％を超えた場合...

亡くなった人が遺言を残さなかった場合、相続人で話し合いをし、 財産を分割するときに作成する文書をいいます。 「遺産分割協議書」の作成は義務ではありませんが、 不動産や預金の名義を変更する時に必要となる場合があります。

事業における商品やサービスなど、儲けを表すものです。 競争力などを測るために利用される。 例としては、洋服を100円で仕入れて、400円で売った場合、 ・粗利益は400円－100円の300円 ・粗利益率は300円÷400円で75％ となります。 損益計算書では売上総...

「青色事業専従者給与関する届出書」を出すと、家族に支払った給料が経費として認められます。 経営者の稼ぎで生活していること、年齢が15歳以上であること、 6ヶ月以上従業員として働いていることなどが条件になります。 青色申告・青色事業専従者もご覧...

個人事業で青色申告をしている人が、従業員として給料を支払っている家族のことです。 青色事業専従者になるには、「青色事業専従者給与関する届出書」を届出や生活を共にしているなど いくつかの要件があります。 青色申告・青色事業専従者もご覧ください。

青色申告の承認申請書とは、青色で確定申告したいという申請をして、税務署に承認してもらうための書類です。たいていの場合、法人設立日以降3ヶ月を経過した日までにこの届け出を出せばOKです。 では、青色申告をすることのメリットとデメリットはどのよ...